主要指標
基準株価: 529円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 9.4倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.07倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 11.3%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 4.16%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 27.8%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社アーバネットリビング、株式会社ケーナイン）の計３社で構成されております。 当社は設立以来、東京23区、駅徒歩10分圏内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売（卸売）を基軸事業として、分譲用マンション及び戸建住宅の開発・分譲、アパートの開発・１棟販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介並びに不動産賃貸業等の不動産事業を行ってまいりました。 当社グループは、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、実際に居住する方々のニーズに応えるだけでなく、効率性と芸術性の融合を目指して、外観や共有スペースにデザイン性やアートを加える等、…
セグメント別売上構成
- 不動産事業99.3%337億円
- ホテル事業0.7%2.4億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指す」ことを企業理念としております。 この企業理念の下、都市型賃貸マンションの開発・１棟販売を中心とした事業活動を行い、事業を通して社会の発展とサステナビリティを巡る課題解決に寄与するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図ることにより、ステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。…
中期経営計画・IR資料（アーバネットコーポレーション公式IR）
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社グループは、財務体質の健全化のための内部留保及び手元流動性の確保の必要性を認識する一方、企業経営において、株主への利益還元がますます重要な経営課題であることを第一に考え、上場以来、業績数値に基づき株主への配当を優先させることを企業の原則としてまいりました。 基本的な配当方針として、当社グループは親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の40％を配当するとしておりますが、この配当方針に基づきますと、新株発行による株式数増加のほか、期初に予想していなかった税負担等の増加による影響もあり、当初予想の年間21円の配当を下回ることになります。しかしながら、Ｍ＆Ａが功を奏し当社グループの売上高は300億円を超え、親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高値を更新したこと、さらに株主への利益還元を重視する観点等を総合的に検討し、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社服部13.90%
- 2マイルストーンキャピタルマネジメント株式会社1.69%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.65%
- 4株式会社合田工務店1.65%
- 5服部 弘信1.08%
- 6服部 信治0.98%
- 7奥田 周二0.90%
- 8株式会社明和0.79%
- 9野村信託銀行株式会社（投信口）0.51%
- 10木村 義純0.49%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 256億円
- 前年比 +117.2%
- 純利益
- 17億円
- EPS
- 46.29円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容非上場株式のみを保有しているため、記載を省略しております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役5名2.21億円
- 社外役員 (一括)3名32百万円
役員一覧
- 服部 信治代表取締役会長兼ＣＥＯ350,000株
- 田中 敦代表取締役社長兼第一事業本部長41,800株
- 赤井 渡常務取締役上席執行役員管理本部長25,000株
- 猪野 晃史取締役上席執行役員第二事業本部長11,000株
- 上山 聡子監査役
- 中島 信一郎取締役
- 山口 さやか取締役
- 徳山 秀明監査役
- 篠田 哲志取締役
- 進藤 祥一常勤監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 68億円 | 4.2億円 | 24.79円 | 2000円 | 34.6% |
| 2013 | 71億円 | 7.2億円 | 39.67円 | 1500円 | 35.8% |
| 2014 | 105億円 | 7.6億円 | 36.96円 | 12円 | 26.2% |
| 2015 | 119億円 | 8.7億円 | 41.57円 | 13円 | 21.2% |
| 2016 | 177億円 | 11億円 | 45.64円 | 16円 | 20.8% |
| 2017 | 178億円 | 15億円 | 58.59円 | 21円 | 23% |
| 2018 | 161億円 | 9.9億円 | 39.36円 | 16円 | 13.8% |
| 2019 | 201億円 | 13億円 | 52.09円 | 18円 | 16.6% |
| 2020 | 220億円 | 15億円 | 52.66円 | 20円 | 15.3% |
| 2021 | 210億円 | 13億円 | 40.85円 | 17円 | 11% |
| 2022 | 196億円 | 13億円 | 41.89円 | 17円 | 10.6% |
| 2023 | 203億円 | 14億円 | 46.33円 | 19円 | 11% |
| 2024 | 280億円 | 17億円 | 54.15円 | 21円 | 11.9% |
| 2025 | 339億円 | 19億円 | 56.26円 | 22円 | 11.4% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他76.0%
- その他法人20.5%
- 金融機関2.3%
- 外国法人等0.6%
- 証券会社0.3%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社アーバネットリビング不動産事業・ホテル事業連結 100%
- 株式会社ケーナイン不動産事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 〔5〕Ｌ－ＧＲＡＺＩＡ東高円寺・東京都 / アリシアコート八丁畷・神奈川県 / アリシアコート多摩川・東京都 / グリーンエイト登戸・神奈川県 / マーシャルハイツ杉並・東京都 / ＧＯＷＡ富岡・東京都 / ホテルアジール東京蒲田・東京都 / ㈱ケーナインＦｏｌｓＣｌａｓｓ池上・東京都 / ㈱ケーナイン新宿区舟町・東京都 / ㈱ケーナイン世田谷区太子堂②・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当5.6億円
- その他販管費4.2億円
- 租税公課3.5億円
- 賞与・引当金3.1億円
- 役員報酬・賞与3億円
- 業務委託・手数料2.6億円
- 地代家賃2億円
- 福利厚生費1.3億円
- 広告宣伝費85百万円
- 減価償却費83百万円
- 給料手当72百万円
- 業務委託・手数料50百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは11.4%（業種中央値 11.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。有価証券報告書提出日現在の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。ａ．取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）及び業績連動型株式報酬で構成しております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/3242QUOカード 年2回 (12月末・6月末基準、500株以上で2,500円分、1,000株以上で5,000円分)
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