主要指標
基準株価: 919円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- —
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
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- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
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- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
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- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- -0.0%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社1社の計16社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念のもとで、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、…
セグメント別売上構成
- 販売事業96.3%203億円
- 生産流通事業3.8%7.9億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のALL-WINの達成を目指しております。 <当社グループが目指す、生販直結モデルによるALL-WIN> 当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。① 店舗の収益性の維持、向上外食業界においては、従前から低価格志向と景気が改善傾向にあることによる高価格志向の二極化の傾向が見られましたが、…
中期経営計画・IR資料(エー・ピーホールディングス公式IR)
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、新規出店や生産設備の増強による事業規模の拡張と経営体質強化のための内部留保、経営成績及び財政状態等を勘案し、利益還元政策を決定いたします。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社は新規出店による事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施しておりません。当事業年度末において、債務超過の状態であることから、普通株式を有する株主、A種及びB種優先株式を有する株主のいずれに対しても、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。今後につきましては、上記、…
大株主FY2025 有報
- 1米山 久42.99%
- 2MTRインベストメント株式会社5.31%
- 3オイシックス・ラ・大地株式会社4.42%
- 4西 陽一郎3.46%
- 5株式会社アップフロントグループ1.15%
- 6株式会社NSK0.86%
- 7ゲームフリーク1号基金投資事業有限責任組合0.83%
- 8株式会社ONODERAGROUP0.63%
- 9里見 順子0.51%
- 10エー・ピーホールディングス従業員持株会0.35%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 218億円
- 前年比 +3.6%
- 純利益
- 11億円
- EPS
- 84.49円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、自己株式を除き、上場株式を保有しておりません。株式の保有については、当社自身の事業競争力の維持と強化のため、業務提携、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員0名—
- 社内取締役5名71百万円
- 社外役員 (一括)7名17百万円
役員一覧
- 米山 久代表取締役社長 兼 会長6,138,400株
- 近内 理恵取締役8,000株
- 佐竹 祐樹取締役5,600株
- 田路 至弘取締役 (監査等委員)200株
- 小栗 悠夫取締役 (監査等委員)
- 尾崎 智史取締役 (監査等委員)
- 横澤 将司取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 83億円 | 2.2億円 | 36.45円 | — | 60.9% |
| 2013 | 114億円 | 4.3億円 | 63.46円 | — | 37.1% |
| 2014 | 158億円 | 6.8億円 | 90.95円 | — | 31% |
| 2015 | 192億円 | 9.1億円 | 122.07円 | — | 30.5% |
| 2016 | 218億円 | 5.2億円 | 71.44円 | — | 15% |
| 2017 | 260億円 | 1.2億円 | 17.25円 | — | 3.5% |
| 2018 | 257億円 | -2.5億円 | -35.04円 | — | -7.2% |
| 2019 | 246億円 | -20億円 | -281.69円 | — | -86.2% |
| 2020 | 231億円 | — | 16.31円 | — | 8.4% |
| 2021 | 89億円 | — | -474.64円 | — | — |
| 2022 | 80億円 | — | — | — | 7% |
| 2023 | 172億円 | -13億円 | -126.43円 | — | — |
| 2024 | 206億円 | -4.5億円 | -44.35円 | — | — |
| 2025 | 211億円 | -37百万円 | -7.53円 | — | — |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他86.4%
- その他法人12.7%
- 外国法人等0.4%
- 証券会社0.4%
- 外国個人0.1%
- 金融機関0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱エー・ピーカンパニー販売事業連結 100%
- ㈱地頭鶏ランド日南生産流通事業連結 100%
- ㈱塚田農場プラス販売事業連結 100%
- 新鮮組フードサービス㈱販売事業連結 100%
- ㈱リアルテイスト販売事業連結 100%
- ㈱新得ファーム生産流通事業連結 100%
- AP Bijinmen 1 LLC販売事業連結 100%
- AP Company Hong Kong Co., Ltd.販売事業連結 100%
- AP Company International Singapore Pte., Ltd.販売事業連結 100%
- AP Company Kalakaua LLC販売事業連結 100%
- AP Company USA Inc.販売事業連結 100%
- AP Place Hong Kong Co., Ltd.販売事業連結 100%
- PT.APC International Indonesia販売事業連結 100%
- ㈱カゴシマバンズ生産流通事業連結 98.5%
- ㈱豊洲漁商産直市場生産流通事業持分 49%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社 本社事務所・東京都 / 〔6〕店舗他 店舗等・東京都 / 〕綾センター・宮崎県 / 西都農場・宮崎県 / 西都加工センター・宮崎県 / 〕三股農場・宮崎県 / 霧島加工センター・鹿児島県 / 〕雛センター・鹿児島県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当52億円
- 地代家賃24億円
- 減価償却費4.1億円
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2020年6月25日開催の第19期定時株主総会において、年額500,000千円以内(ただし、使用人給与を含まない。)の範囲で取締役会にて決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役員数は5名です。また、上記の基本報酬とは別枠で、2022年6月28日開催の第21期定時株主総会において、監査等委員でない取締役2名に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の額として年額50,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/3175年2回、3月末・9月末時点で100株以上保有株主に対し、保有株数に応じて3,000円分~10,000円分の電子チケットまたは自社ギフト商品を贈呈(抽選優待もあり)
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