主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 14.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 0.88倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは（当社及び当社の関係会社）、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社１社の計15社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念のもとで、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、…
セグメント別売上構成
- 販売事業96.3%203億円
- 生産流通事業3.8%7.9億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。 ＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞ 当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。 ① AI推進による事業モデルの抜本的変革 外食産業における人件費高騰と労働力不足は深刻な構造的課題であり、当社はAI活用を「人が創造性に集中できる組織への変革」の中核に据え、…
中期経営計画・IR資料（エー・ピーホールディングス公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1米山 久42.99%
- 2MTRインベストメント株式会社5.31%
- 3オイシックス・ラ・大地株式会社4.42%
- 4西 陽一郎3.46%
- 5株式会社アップフロントグループ1.15%
- 6株式会社NSK0.86%
- 7ゲームフリーク１号基金投資事業有限責任組合0.83%
- 8株式会社ONODERAGROUP0.63%
- 9里見 順子0.51%
- 10エー・ピーホールディングス従業員持株会0.35%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 218億円
- 前年比 +3.6%
- 純利益
- 11億円
- EPS
- 84.49円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 220億円
- 前年比 +0.8%
- 営業利益
- 8.6億円
- 前年比 +1.7%
- 純利益
- 5.9億円
- 前年比 -48.5%
- EPS / 配当
- —
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、自己株式を除き、上場株式を保有しておりません。株式の保有については、当社自身の事業競争力の維持と強化のため、業務提携、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員0名—
- 社内取締役5名71百万円
- 社外役員 (一括)7名17百万円
役員一覧
- 米山 久代表取締役社長 兼 会長6,138,400株
- 近内 理恵取締役8,000株
- 佐竹 祐樹取締役5,600株
- 田路 至弘取締役 (監査等委員)200株
- 小栗 悠夫取締役 (監査等委員)
- 尾崎 智史取締役 (監査等委員)
- 横澤 将司取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 83億円 | 2.2億円 | 36.45円 | — | 60.9% |
| 2013 | 114億円 | 4.3億円 | 63.46円 | — | 37.1% |
| 2014 | 158億円 | 6.8億円 | 90.95円 | — | 31% |
| 2015 | 192億円 | 9.1億円 | 122.07円 | — | 30.5% |
| 2016 | 218億円 | 5.2億円 | 71.44円 | — | 15% |
| 2017 | 260億円 | 1.2億円 | 17.25円 | — | 3.5% |
| 2018 | 257億円 | -2.5億円 | -35.04円 | — | -7.2% |
| 2019 | 246億円 | -20億円 | -281.69円 | — | -86.2% |
| 2020 | 231億円 | — | 16.31円 | — | 8.4% |
| 2021 | 89億円 | — | -474.64円 | — | — |
| 2022 | 80億円 | — | — | — | 7% |
| 2023 | 172億円 | -13億円 | -126.43円 | — | — |
| 2024 | 206億円 | -4.5億円 | -44.35円 | — | — |
| 2025 | 211億円 | — | -7.53円 | — | — |
| 2026 | 218億円 | 11億円 | 84.49円 | — | — |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他86.4%
- その他法人12.7%
- 外国法人等0.4%
- 証券会社0.4%
- 外国個人0.1%
- 金融機関0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱エー・ピーカンパニー販売事業連結 100%
- ㈱地頭鶏ランド日南生産流通事業連結 100%
- ㈱塚田農場プラス販売事業連結 100%
- 新鮮組フードサービス㈱販売事業連結 100%
- ㈱リアルテイスト販売事業連結 100%
- ㈱新得ファーム生産流通事業連結 100%
- AP Bijinmen 1 LLC販売事業連結 100%
- AP Company Hong Kong Co., Ltd.販売事業連結 100%
- AP Company International Singapore Pte., Ltd.販売事業連結 100%
- AP Company Kalakaua LLC販売事業連結 100%
- AP Company USA Inc.販売事業連結 100%
- AP Place Hong Kong Co., Ltd.販売事業連結 100%
- PT.APC International Indonesia販売事業連結 100%
- ㈱カゴシマバンズ生産流通事業連結 98.5%
- ㈱豊洲漁商産直市場生産流通事業持分 49%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社 本社事務所・東京都 / 〔6〕店舗他 店舗等・東京都 / 〕綾センター・宮崎県 / 西都農場・宮崎県 / 西都加工センター・宮崎県 / 〕三股農場・宮崎県 / 霧島加工センター・鹿児島県 / 〕雛センター・鹿児島県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当52億円
- 地代家賃22億円
- 減価償却費3.7億円
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2020年6月25日開催の第19期定時株主総会において、年額500,000千円以内（ただし、使用人給与を含まない。）の範囲で取締役会にて決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役員数は５名です。また、上記の基本報酬とは別枠で、2022年6月28日開催の第21期定時株主総会において、監査等委員でない取締役2名に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の額として年額50,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 中小企業庁7,108万円
［第三回］令和２年度事業再構築補助金（交付申請等）
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