主要指標
基準株価: 3,330円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 12.3倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.97倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 16.0%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 2.70%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 34.6%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社11社で構成され、情報機器の販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、次の2部門は「5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。前連結会計年度において、当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外したため、…
セグメント別売上構成
- ITインフラ流通事業98.9%1兆1,239億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは私たちの存在意義としてパーパスを「バリューチェーンで人をつなぐ、社会をつなぐ、未来へつなぐ」と定めており、また、パーパスを実現するために、会社として大切にする共通の価値観、社員の行動指針、事業活動の判断基準として「パートナーシップ」「多様性と尊重」「感謝と熱意」「誠実と公正」「価値創造への挑戦」の5つをバリューとして選定しております。…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、利益配当を経営の重要課題として位置づけており、財務状況および収益動向を勘案の上、継続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり期末配当を45円を予定しております。中間配当45円とあわせまして1株当たり年間配当は90円となります。内部留保資金の使途につきましては、既存事業の持続的成長に向けた投資に加えて、市場拡大が見込まれる新規領域への成長投資に活用いたします。また自己株式の取得につきましては、株主の皆様に対しての利益還元施策のひとつと考えており、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16.38%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)8.02%
- 3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3.68%
- 4株式会社三菱UFJ銀行3.43%
- 5JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3.30%
- 6ダイワボウ従業員持株会3.00%
- 7BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.85%
- 8野村信託銀行株式会社(投信口)1.79%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.58%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.48%
最新の決算(短信)
2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 売上収益
- 1兆3,509億円
- 前年比 +18.8%
- 純利益
- 320億円
- 前年比 +29.4%
- EPS
- 362.07円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものとし、純投資目的以外の目的で保有する株式につきましては、当社グループの企業価値の維持・向上に資することを目的に、保有意義を総合的に勘案し取締役会にて審議のうえ保有するものとし、取締役会において適宜、取引関係の検証等を通じてそのリターンとリスクなどを踏まえ、合理性・意義の検証と見直しを実施しております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名19百万円
- 社内取締役4名2.14億円
- 社外役員 (一括)8名64百万円
役員一覧
- 西村 幸浩代表取締役社長31,000株
- 山下 隆生常務取締役12,000株
- 小野 正也監査役(常勤)6,000株
- 猪狩 司常務取締役6,000株
- 中村 一幸取締役4,000株
- 吉丸 由紀子取締役3,000株
- 藤木 貴子取締役1,000株
- 堀 哲朗取締役0株
- 岸波 みさわ取締役0株
- 植田 益司監査役
- 角石 紗恵子監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 4,895億円 | 33億円 | 17.67円 | 4円 | 8.4% |
| 2013 | 5,135億円 | 24億円 | 13.04円 | 4円 | 5.7% |
| 2014 | 6,347億円 | 45億円 | — | 5円 | 9.8% |
| 2015 | 5,662億円 | 49億円 | — | 6円 | 9.5% |
| 2016 | 5,785億円 | 53億円 | 27.77円 | 7円 | 9.5% |
| 2017 | 6,178億円 | 75億円 | 39.15円 | 10円 | 12.5% |
| 2018 | 6,696億円 | 105億円 | 548.72円 | 130円 | 15.5% |
| 2019 | 7,856億円 | 168億円 | 872.35円 | 200円 | 21.1% |
| 2020 | 9,441億円 | 212億円 | 1,101.37円 | 160円 | 22.3% |
| 2021 | 1兆435億円 | 257億円 | 267.47円 | 300円 | 22.2% |
| 2022 | 7,638億円 | 170億円 | 178.14円 | 60円 | 12.9% |
| 2023 | 9,039億円 | 191億円 | 202.79円 | 62円 | 13.7% |
| 2024 | 9,678億円 | 43億円 | 45.82円 | 64円 | 3% |
| 2025 | 1兆1,368億円 | 248億円 | 271.37円 | 90円 | 16.8% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 金融機関39.8%
- 外国法人等32.8%
- 個人・その他20.2%
- その他法人3.9%
- 証券会社3.4%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪府 / 支店4営業所・大阪府 / &ソリューション㈱ 関東中央センターほか3センター / アルファテック・ソリューションズ㈱本社ほか5ヶ所・東京都 / ㈱オーエム製作所長岡工場・新潟県 / アイエスサービス&ソリューション㈱関東中央センター / ィーアイエスサービス&ソリューション㈱関西センター・兵庫県 / アイエスサービス&ソリューション㈱本社ほか4事業所・大阪府
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当125億円
- 地代家賃40億円
- 賞与・引当金29億円
- 退職給付費用12億円
- 役員報酬・賞与3.2億円
- 減価償却費1.5億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは16.8%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会が決定する取締役及び監査役ごとの総額の限度内で、取締役報酬(社外取締役を除く)につきましては基本報酬(固定報酬)、業績連動型金銭報酬、業績連動型株式報酬により構成するものとし、業績連動型金銭報酬は、連結売上高、連結営業利益等の目標値に対する達成度合い等を定め、前年度の業績に基づき算定いたします。業績連動型株式報酬は、業績目標の達成度や中長期の企業価値向上に連動する報酬として、退任時に株式を支給するものとし、その内容は業績非連動部分と業績連動部分にて構成されます。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/3107※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。