主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 44.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 42% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月16日 〜 2026年7月27日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.8倍
- 水準トレンド
- 0.58倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月27日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社の計７社で構成され、ＩＴサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1）ＩＴサービス事業① コンピュータ事業 当社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバー、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。お客様のお悩み・課題を丁寧に伺い、商品の選定から導入支援まで、…
セグメント別売上構成
- ＩＴサービス事業90.8%125億円
- アスクルエージェント事業8.7%12億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本方針当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、販売を中心とする企業であり、…
中期経営計画・IR資料（ハイパー公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1ララコーポレーション株式会社24.11%
- 2玉田 宏一12.78%
- 3エプソン販売株式会社7.16%
- 4遠藤 孝5.23%
- 5株式会社ミートプランニング4.13%
- 6ハイパー従業員持株会2.78%
- 7関根 俊一2.56%
- 8株式会社庚伸1.84%
- 9望月 真貴子1.47%
- 10株式会社ＳＢＩ証券1.27%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 33億円
- 前年比 -14.2%
- 純利益
- 83百万円
- 前年比 -40.4%
- EPS
- 8.61円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、本業での仕入取引があったことから以前より仕入先１社の株式を保有しておりましたが、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役6名1.06億円
- 社外役員 (一括)6名25百万円
役員一覧
- 玉田 宏一取締役会長1,249,700株
- 遠藤 孝取締役総務部管掌511,800株
- 望月 真貴子代表取締役社長 CEO内部監査室管掌営業統括部管掌143,900株
- 宮澤 敏取締役30,000株
- 江守 裕樹取締役 CFO総合企画部管掌アライアンス営業推進部管掌経理部管掌29,600株
- 田邉 浩明取締役 COO総務部管掌販売推進統括部管掌17,500株
- 髙瀬 昇幸取締役2,000株
- 堀川 裕美(戸籍上の氏名：松本 裕美)監査役
- 小俣 信次監査役
- 山田 美代子監査役
- 桒原 桂一取締役
- 那須 慎二取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 141億円 | 1.1億円 | 56.29円 | 23円 | 7.5% |
| 2012 | 166億円 | 1.1億円 | 54.55円 | 23円 | 7% |
| 2013 | 206億円 | 1.8億円 | 92.96円 | 23円 | 10.9% |
| 2014 | 215億円 | 3.6億円 | 87.32円 | 32円 | 18.6% |
| 2015 | 187億円 | 2.3億円 | 54.17円 | 34円 | 10.2% |
| 2016 | 193億円 | 1億円 | 24.76円 | 18円 | 4.5% |
| 2017 | 223億円 | 2億円 | 48.13円 | 18円 | 8.5% |
| 2018 | 221億円 | 1.8億円 | 21.62円 | 13.5円 | 7.3% |
| 2019 | 251億円 | 3.3億円 | 38.72円 | 9円 | 12.3% |
| 2020 | 214億円 | 1.8億円 | 25.03円 | 9円 | 6.1% |
| 2021 | 205億円 | -53百万円 | -5.72円 | 9円 | -1.7% |
| 2022 | 106億円 | -5億円 | -51.5円 | 7円 | -16.6% |
| 2023 | 114億円 | 79百万円 | 8.13円 | 7円 | 2.9% |
| 2024 | 124億円 | 2.2億円 | 22.66円 | 7円 | 7.8% |
| 2025 | 138億円 | 2.4億円 | 24.94円 | 7円 | 8.1% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他56.9%
- その他法人38.1%
- 証券会社3.0%
- 金融機関1.2%
- 外国法人等0.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- マルチネット株式会社ＩＴコンサルティング、ネットワークシステムの構築連結 100%
- 司コンピュータ株式会社ITインフラやコンピュータシステムの運用関連業務連結 100%
- 株式会社みらくる就労移行支援事業連結 100%
- 株式会社リステック中小企業向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売連結 100%
- 株式会社メビウス教育・公共・一般企業などで使用される各種業務システムの開発連結 100%
- ララコーポレーション株式会社資産運用業務持分 24.1%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 大阪支店・大阪府 / 広島支店・広島県 / 名古屋支店・愛知県 / 福岡支店・福岡県 / リステック本社・東京都 / 本社・東京都 / メビウス本社・京都府 / 本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当8.6億円
- 業務委託・手数料6.2億円
- 賞与・引当金59百万円
- 減価償却費19百万円
- 株式報酬7百万円
- 貸倒引当金繰入額2百万円
- 退職給付費用0百万円
- 退職給付費用-3百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは8%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ当社は、取締役の個人別の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会決議で定めております。当該決議についてはあらかじめ任意の指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から定額報酬としております。また、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
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