主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 15.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 27.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 18% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.82倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、連結子会社２社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといったＩＴ機器のレンタルやＩＴ環境の運用管理・通信・クラウド等のＩＴサービスをサブスクリプションで提供するＩＴサブスクリプション事業、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・適正処理を行うＩＴＡＤ事業、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを行うコミュニケーション・デバイス事業を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。…
セグメント別売上構成
- ITサブスクリプション事業70.6%57億円
- ITAD事業25.5%21億円
- コミュニケーション・デバイス事業3.9%3.2億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針「企業のＩＴ支援を通し、『人々』『社会』を幸せにしたい」を経営理念としております。この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のＩＴ戦略と情報システム部門を誠心誠意支援し、提供するサービスの品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けます。企業のＩＴ支援を通して、そこに関わる人々、社会に幸せをもたらすお手伝いをしてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社リッチモンド （注）２39.91%
- 2上田満弘8.86%
- 3上田雄太5.80%
- 4上田トモ子5.71%
- 5上田修平5.71%
- 6MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）5.39%
- 7楽天証券株式会社1.00%
- 8野村 秀雄0.91%
- 9株式会社日本カストディ銀行（信託口）0.83%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505086（常任代理人 株式会社みずほ銀行）0.56%
最新の決算（短信）
2026年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 78億円
- 前年比 +34%
- 純利益
- 7.6億円
- 前年比 +137.8%
- EPS
- 144.02円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社の企業価値の向上を目的とし、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図れるかどうかを観点に、長期的な政策で保有する政策保有株式を投資株式として保有する方針であり、配当収益や売買目的の純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式につきましては、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図ることができるかどうかを総合的に勘案し、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役6名99百万円
- 社外役員 (一括)7名22百万円
役員一覧
- 上田 満弘代表取締役会長465,700株
- 上田 雄太代表取締役社長305,000株
- 老川 賢取締役ＬＣＭ本部副本部長、ＩＴサブスクリプション事業部ＩＴソリューション部長5,100株
- 杉 研也取締役未来戦略部担当4,400株
- 長谷川輝夫監査役(常勤)3,000株
- 金田 智行取締役副社長ＬＣＭ本部長、ＩＴサブスクリプション事業部長、ＩＴＡＤ事業部担当、札幌支店、仙台支店、浜松支店、名古屋支店、大阪支店、福岡支店担当、デマンドセンター担当2,500株
- 井堂 明子取締役
- 吉川 潤子監査役(非常勤)
- 松本 次夫取締役
- 神谷宗之介取締役
- 肥沼 晃監査役(非常勤)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 34億円 | 36百万円 | 7.03円 | 1100円 | 1.8% |
| 2013 | 35億円 | 71百万円 | 13.73円 | 12円 | 4.2% |
| 2014 | 41億円 | 1.8億円 | 35.46円 | 16円 | 10.5% |
| 2015 | 45億円 | 1.8億円 | 35.25円 | 16円 | 9.7% |
| 2016 | 46億円 | 91百万円 | 17.56円 | 19円 | 4.7% |
| 2017 | 46億円 | — | — | 19円 | -0.3% |
| 2018 | 44億円 | 1.6億円 | 30.67円 | 20円 | 8.5% |
| 2019 | 42億円 | 1.9億円 | 37.14円 | 21円 | 9.9% |
| 2020 | 46億円 | 2.9億円 | 57.16円 | 22円 | 14.4% |
| 2021 | 52億円 | 5億円 | 98.57円 | 30円 | 22.2% |
| 2022 | 55億円 | 2.1億円 | 41.42円 | 36円 | 8.5% |
| 2023 | 64億円 | 3.4億円 | 65.58円 | 40円 | 12.8% |
| 2024 | 69億円 | 4.3億円 | 82.77円 | 41円 | 14.9% |
| 2025 | 81億円 | 5.3億円 | 100.8円 | 48円 | 16.5% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他49.4%
- その他法人40.1%
- 外国法人等6.9%
- 証券会社2.8%
- 金融機関0.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社ケンネットコミュニケーション・デバイス事業連結 100%
- 株式会社テクノアライアンスクラウド製品・サービスに関する技術支援、教育指導連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / 東京カスタマーセンター・東京都 / 東京カスタマーセンター・東京都 / 東京テクニカルセンター・東京都 / 東京テクニカルセンター・東京都 / 札幌支店・北海道 / 札幌支店・北海道 / 仙台支店及びテクニカルセンター・宮城県 / 仙台支店及びテクニカルセンター・宮城県 / 浜松支店及びテクニカルセンター・静岡県 / 浜松支店及びテクニカルセンター・静岡県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費10億円
- 給料手当10億円
- 地代家賃3億円
- 退職給付費用34百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは16.4%（業種中央値 8.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a．役員報酬の方針当社の株主総会決議による役員の報酬限度額は、2021年８月30日開催の第33回定時株主総会において、取締役について年額400,000千円以内、監査役について年額50,000千円以内として決議いただいております。当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長を目的として、役員の報酬制度を構築しております。取締役の報酬制度については、基本報酬と個々の取締役の業績評価に基づく業績評価報酬で構成された固定報酬とし、報酬額決定の透明性及び公平性を確保するため、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2025/03/05国税庁418万円
令和７年度データ活用研修の実施委託（区分３）
- 2024/03/21国税庁435万円
令和６年度データ活用研修において使用するパソコン等機器の賃貸借業務
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：B 役務の提供等：B 物品の買受け：Aデジタル庁
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