株式コード

2975プライム不動産業

スター・マイカ・ホールディングス

1,623円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2026年2月19日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社5社並びに持分法非適用関連会社2社から構成されており、リノベマンション事業、インベストメント事業及びアドバイザリー事業の3つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1)リノベマンション事業主として賃貸中の中古分譲マンション(左記を投資対象とするファンド等を含む)に対して投資を行い、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、…

セグメント別売上構成

  • リノベマンション事業95.5%660億円
  • インベストメント事業3.1%22億円
  • アドバイザリー事業1.4%10億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、これまで中古マンションを取り巻くお客様のニーズにいち早く着目し、前例のないビジネスモデルで堅実な成長を遂げてきた企業として、「Find the Value」をコーポレートスローガンとしております。これは、中古マンションという今あるものに目を向け、眠っていた価値に光を当てることによって、これからも日本の住宅のあり方に寄り添い、常識にとらわれない価値を創造していくということを意味しております。また、「“作る”から“活かす”社会の実現へ」を企業理念(ミッション)に掲げ、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけております。そこで中期的には、次のキャピタルアロケーションポリシーに基づき、利益配分については、今後の成長投資を優先したうえで、年2回の中間配当及び期末配当として安定的かつ増配にて実施していくとともに、PBR1倍割れ等割安と判断する場合に機動的に行う自己株式の取得と合わせて、総還元性向40%を目指します。 (キャピタルアロケーションポリシー)長期での企業価値の最大化を実現するため、次の5つを基本ポリシーとし、規律ある成長投資と株主還元を実現することを目指します。①ROE向上、株主資本コストの適正水準維持により、企業価値及びエクイティスプレッドの最大化を目指す②自己資本比率を注視しつつ、低コストでの借入を図る③新たな価値を創造するために、成長投資を優先させる④成長投資後の余剰資金については、…

大株主FY2025 有報

  • 1水永 政志35.60%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.20%
  • 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.50%
  • 4GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店)3.30%
  • 5野村證券株式会社2.30%
  • 6株式会社日本政策投資銀行2.20%
  • 7RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2.10%
  • 8NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UK PENSION FUNDS EXEMPT LENDING ACCOUNT(常任代理人:香港上海銀行東京支店)2.00%
  • 9野村信託銀行株式会社(投信口)1.40%
  • 10MORGAN STANLEY & CO. LLC(常任代理人:モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1.10%

最新の決算(短信)

2026年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) PDF (322KB) PDF (322KB)

売上収益
213億円
前年比 +32.4%
純利益
24億円
前年比 +70.3%
EPS
71.38円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、安定的・長期的な業務運営の観点から、取引先との関係の維持・強化を通じた企業価値の向上に資するために保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、純投資目的で保有する株式を投資株式として区分しております。 ② スター・マイカにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるスター・マイカについては以下のとおりであります。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役11.27億円
  • 社外役員 (一括)413百万円

役員一覧

  • 水永 政志代表取締役社長12,083,000
  • 小滝 一彦取締役(監査等委員)48,000
  • 和田 哲夫取締役(監査等委員)29,000
  • 矢野 裕史取締役(監査等委員)3,000
  • 三枝 和取締役(監査等委員)0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20150億円0億円8.87円0.9%
20161億円0億円14.95円1.2%
20171億円1億円33.88円2.2%
20181億円1億円10.5円64.17円1.5%
2019322億円20億円111円42.88円11.4%
2020396億円17億円94.86円32円9.1%
2021369億円24億円130円33円11.8%
2022482億円37億円107.21円39円17.5%
2023489億円27億円79.59円20円12%
2024559億円31億円92.98円23円12.8%
2025692億円42億円124.4円37円15.2%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他52.5%
  • 金融機関22.1%
  • 外国法人等20.5%
  • 証券会社3.9%
  • その他法人0.9%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社アドバイザリー事業連結 100%
  • スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社アドバイザリー事業連結 100%
  • スター・マイカ・プロパティ株式会社アドバイザリー事業連結 100%
  • スター・マイカ・レジデンス株式会社アドバイザリー事業連結 100%
  • スター・マイカ株式会社リノベマンション事業インベストメント事業アドバイザリー事業連結 100%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 横浜支店・神奈川県 / 大阪支店・大阪府 / 福岡支店・福岡県 / 仙台支店・宮城県 / 札幌支店・北海道

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高692億円559億円
営業利益73億円55億円
純利益42億円31億円
EPS124.4円93円
BPS872.6円768.1円
1株配当37円23円
ROE14.3%12.1%
自己資本比率25.6%24.8%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 1,623円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
162,300円1,623円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
13倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.86倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
14.3%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
2.28%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
25.6%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
スター・マイカ・ホールディングス297513倍2.28%
robot home14358.6倍1.05%
コロンビア・ワークス146A8.5倍1.85%
タスキホールディングス166A8.9倍4.43%
fantasista1783
大東建託1878
いちご233712倍2.38%
日本駐車場開発235317.7倍3.00%
ククレブ・アドバイザーズ276A30.8倍0.65%
業種平均 (9社)14.2倍2.20%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2015202511 期分
従業員数
230名
売上高 (FY2025)
692億円
営業利益
73億円
純利益
42億円

売上高は FY20150億円 から FY2025692億円 へ、10年間で年率 +109.2% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025692億円42億円
FY2024559億円31億円
FY2023489億円27億円
FY2022482億円37億円
FY2021369億円24億円
FY2020396億円17億円
FY2019322億円20億円
FY20181億円1億円
FY20171億円1億円
FY20161億円0億円

従業員数は約230名。直近FY2025の売上高は69,158百万円、純利益は4,185百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。