主要指標
基準株価: 909円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- —
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.39倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- -0.6%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 1.10%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 48.9%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（大森屋（上海）貿易有限公司）の計２社で構成され、海苔を中心とした食料品全般にわたる「食品製造販売事業」を主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。 当社は、主に国内において、家庭用海苔、進物品、ふりかけ等、業務用海苔製品の製造及び販売を営んでおります。 連結子会社の大森屋（上海）貿易有限公司は、主に中国において、家庭用海苔、ふりかけ等、業務用海苔の販売を営んでおります。
セグメント別売上構成
- 食品製造販売事業100.0%178億円
- 不動産賃貸事業0.1%9百万円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、創業以来、生活の根幹となる食の分野において、皆様に愛される製品づくりに努めてまいりました。「消費者的視点に立った経営」を企業理念として、時代が求める優れた製品づくりを目指しております。日本の食文化の素晴らしさを尊び、その新しい価値の創造を提案の柱とすることを基本方針としております。また、社是でもある「社会的存在価値ある企業」として当社グループが社会に貢献するためには、ＳＤＧｓへの取り組みも重要なテーマと考えております。当社グループは事業活動を通じて、「大森屋にできることから始める」をコンセプトと位置づけし、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定配当が継続してできるよう企業体質の強化と、将来の事業展開に備えて内部留保に努めることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、定時株主総会における剰余金の処分の決議により決定し、期末配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に従い、業績や財政状態等を総合的に勘案し、2025年12月19日開催の定時株主総会の決議により、１株当たり普通配当10円といたしました。内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の充実および今後の事業展開への原資として備えてまいります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。…
大株主FY2025 有報
- 1大森屋共栄持株会8.95%
- 2稲 野 達 郎6.21%
- 3稲 野 貴 之5.75%
- 4稲 野 節 子3.56%
- 5稲 野 惠 子3.04%
- 6株式会社三菱ＵＦＪ銀行2.81%
- 7株式会社三井住友銀行2.81%
- 8大森屋社員持株会2.40%
- 9岡 本 雅 美1.72%
- 10稲 野 智 久1.61%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 83億円
- 前年比 -2.3%
- 純利益
- 1.4億円
- EPS
- 28.54円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、発行会社との事業連携等により取引拡大や事業シナジー創出等を通じて当社の企業価値向上につながることが期待できる企業の株式を純投資目的以外の株式として区分しております。なお純投資目的である投資株式は保有しておりません。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名13百万円
- 社内取締役5名1.10億円
- 社外役員 (一括)4名12百万円
役員一覧
- 稲 野 達 郎取締役社長代表取締役309,000株
- 稲 野 貴 之取締役副社長代表取締役製造本部長286,000株
- 寺 川 正 敏監査役4,000株
- 日 置 純 司取締役営業本部長4,000株
- 中 田 勝監査役常勤3,000株
- 大 當 敏 仁常務取締役営業本部管掌1,000株
- 河 田 信 光取締役管理本部長1,000株
- 北 村 英 嗣監査役
- 叶 裕 一取締役
- 岡 井 紀 代 香取締役
- 野 口 均監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 164億円 | 1.5億円 | 28.68円 | 20円 | 1.5% |
| 2013 | 155億円 | 2.1億円 | 40.73円 | 20円 | 2.2% |
| 2014 | 156億円 | 2億円 | 39.89円 | 20円 | 2.1% |
| 2015 | 163億円 | — | — | 15円 | -0.1% |
| 2016 | 165億円 | 1.2億円 | 22.61円 | 15円 | 1.2% |
| 2017 | 167億円 | 90百万円 | 17.81円 | 15円 | 0.9% |
| 2018 | 178億円 | 6.3億円 | 124.61円 | 15円 | 6.3% |
| 2019 | 185億円 | 2.3億円 | 45.79円 | 15円 | 2.3% |
| 2020 | 181億円 | 1.8億円 | 36.24円 | 15円 | 1.8% |
| 2021 | 179億円 | 3.3億円 | 65.63円 | 15円 | 3.1% |
| 2022 | 142億円 | 6.8億円 | 135.35円 | 20円 | 6.2% |
| 2023 | 142億円 | 2.5億円 | 48.59円 | 15円 | 2.1% |
| 2024 | 163億円 | 1.8億円 | 35.82円 | 15円 | 1.6% |
| 2025 | 165億円 | -74百万円 | -14.76円 | 10円 | -0.6% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他78.2%
- その他法人15.4%
- 金融機関5.7%
- 外国法人等0.6%
- 証券会社0.1%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 大森屋(上海）貿易有限公司食品及び食品関連商材の貿易・販売等連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
金額福岡工場・福岡県 / 広川工場・福岡県 / 本社・大阪支店・大阪府 / 関西物流センター・関西作業所・兵庫県 / 旧東京支店・東京都 / 新東京支店・埼玉県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当6.2億円
- 荷造運送費4.4億円
- 広告宣伝費1.1億円
- 賞与・引当金66百万円
- 研究開発費48百万円
- 販売促進費47百万円
- 退職給付費用20百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは-0.6%（業種中央値 6.8%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が、決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別報酬等の内容にかかる方針決定の内容は次のとおりであります。当社の取締役の報酬は、役位別、在任年数等を基礎として算定された額を固定報酬として毎月一定の時期に現金支給される基本報酬としており、株主総会にて決議された報酬限度額内において、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/29179月末基準で1,000株以上保有の株主に対し、6,000円相当の自社製品を贈呈（12月上旬お届け）
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