株式コード

2892スタンダード食料品

日本食品化工

3,735円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月24日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社、連結子会社1社、関連会社2社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。 当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。事業内容主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売当社、三菱商事㈱、…

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、でん粉・糖の事業を通じ、生活者の多様な Well-beingに資する価値提供を推進し、長期的な企業価値の向上に努めます。 社会的・環境的な潮流変化を的確に捉え、将来あるべき姿に向けて、個々がより高い意欲を持って事業に参画することで、その実現を図ります。(2) 経営環境 世界情勢は、トランプ政権の保護主義的な政策運営に対し、世界各国が対抗措置を講じる懸念もあり、世界経済の先行きに対する不透明感が増しております。日本国内では、…

中期経営計画・IR資料(日本食品化工公式IR)

配当方針FY2025 有報

【配当政策】 当社の配当に関する基本方針は、資本コストを意識した経営の実現と安定的な配当を維持し、利益還元の更なる強化を図るため、DOE(株主資本配当率)2.5%以上の配当を基本方針とします。また、財務体質の強化を図りながら研究開発や製造設備投資に注力するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めてまいります。 なお、第104期までの配当に関する基本方針は、配当性向35%を目安に、当社及び関係会社の業績、事業環境、財政状態を勘案の上、配当金額を決定することとしております。 当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき当期は1株当たり95円00銭の配当(うち中間配当40円00銭)を実施することを決定いたしました。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、…

大株主FY2025 有報

  • 1三菱商事株式会社59.83%
  • 2三和澱粉工業株式会社4.07%
  • 3堀内運輸株式会社2.07%
  • 4小林 利香1.65%
  • 5三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社1.36%
  • 6野村證券株式会社0.96%
  • 7渡井 勲0.72%
  • 8日本食品化工従業員持株会0.61%
  • 9楽天証券株式会社0.55%
  • 10松井証券株式会社0.53%

最新の決算(短信)

2026年04月30日 決算短信 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) PDF (409KB) PDF (409KB)

売上収益
630億円
前年比 +0.5%
純利益
12億円
前年比 -23.5%
EPS
238.55円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的とは、専ら株価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式となります。純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の構築・維持・強化を目的とした投資株式となります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針) 当社は、株式保有リスクの回避や資産効率の向上の観点から、投資先との関係の維持強化に必要がある場合を除き、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員10百万円
  • 社内取締役524百万円
  • 社外取締役419百万円

役員一覧

  • 荒川 健代表取締役社長2,000
  • 伊藤 剛取締役常務執行役員業務・調達担当1,000
  • 井上 惠子(戸籍上の氏名:小椋 惠子)取締役(監査等委員)0
  • 佐藤 幸一郎取締役(監査等委員)0
  • 嵜山 淳子取締役(監査等委員)0
  • 中庭 聡取締役(監査等委員)
  • 丹野 格取締役執行役員経営企画・海外事業・営業担当
  • 永田 義典取締役
  • 石川 宏明取締役執行役員サステナビリティ・総務人事・経理・情報システム担当

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012577億円4億円14.51円5円2.2%
2013573億円11億円43.71円13円6.5%
2014604億円12億円50.01円10円7%
2015562億円6億円25.09円5円3.4%
2016554億円7億円29.92円7円4%
2017506億円20億円80.38円24円10.1%
2018482億円10億円202.82円67.5円5.4%
2019470億円3億円57.72円25円1.5%
2020453億円2億円48.52円25円1.3%
2021451億円12億円250.03円85円6.4%
2022506億円14億円278.55円100円6.7%
2023646億円26億円529.79円180円11.9%
2024667億円24億円494.98円200円10.4%
2025627億円15億円310.56円95円5.4%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • その他法人51.6%
  • 個人・その他43.5%
  • 証券会社3.3%
  • 外国法人等1.3%
  • 金融機関0.2%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 日食サービス&ファシリティーズ㈱当社事業に関連する請負業連結 100%
  • Asia Modified Starch Co., Ltd.タピオカ澱粉等の製造販売持分 49%
  • ミナト流通サービス㈱運送業持分 20%
  • 三菱商事㈱物品の売買貿易持分

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 富士工場研究所・静岡県 / 水島工場・岡山県

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高627億円667億円
営業利益12億円26億円
純利益15億円24億円
EPS310.6円495円
BPS5,779.3円4,946.8円
1株配当95円200円
ROE5.4%10.0%
自己資本比率56.7%52.4%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 3,735円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
373,500円3,735円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
12倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
0.65倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
5.4%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
2.54%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
56.7%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
日本食品化工289212倍2.54%
ニップン20018.6倍2.42%
日清製粉グループ本社200217.4倍2.69%
日東富士製粉200318.4倍3.91%
昭和産業20049.2倍3.07%
鳥越製粉200922.5倍4.47%
中部飼料205314.9倍2.94%
日和産業205522.5倍1.56%
フィード・ワン2060
業種平均 (9社)15.7倍3.00%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
442名
売上高 (FY2025)
627億円
営業利益
12億円
純利益
15億円

売上高は FY2012577億円 から FY2025627億円 へ、13年間で年率 +0.6% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025627億円15億円
FY2024667億円24億円
FY2023646億円26億円
FY2022506億円14億円
FY2021451億円12億円
FY2020453億円2億円
FY2019470億円3億円
FY2018482億円10億円
FY2017506億円20億円
FY2016554億円7億円

従業員数は約442名。直近FY2025の売上高は62,697百万円、純利益は1,527百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。