主要指標
基準株価: 92円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- —
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 10.27倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- —
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 13.0%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、串焼きと煮込みが名物の大衆酒場「アカマル屋」、肉問屋直送の厚切り肉が名物の「焼肉万里」等の各業態を柱とし、首都圏を中心に飲食事業を展開しております。また、消費者に最も近い飲食店舗の運営者としての経験を活かし、「水産の６次産業化」を展開しております。当社グループは、単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略し、業態別により記載しております。業態特徴アカマル屋「笑顔と心遣いの大衆酒場」をコンセプトに、「もつ煮込み」「炭火串焼き」「出汁煮込みおでん」を中心とした肴と美味いお酒が勢ぞろい。地元の皆様に愛される温かいお店です。焼肉万里手切りにこだわった正直な焼肉屋さんがコンセプト。…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「価値ある食文化の提案」を企業理念とし、ともに働く仲間の幸福を最大限に追求し、当社で働く一人ひとりの経済的利益と精神的成長を達成することで、お客様へ最大の満足を提供し、地域社会へ貢献してまいります。社会に必要とされる「食ブランド」を創造するために、社会の変化の中で新たに生まれたニーズに合った新業態開発、既存業態のブラッシュアップを行い、お客様に喜びと驚きを提供することを目指して事業を行っております。当社グループは常にお客様起点で、…
中期経営計画・IR資料（ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ公式IR）
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な施策の一つとして認識しており、収益力の向上・財務体質の改善を図りながら、長期的かつ安定した配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。そして、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 一方、内部留保金の使途につきましては、経営体質を強化しつつ今後の事業拡大と設備投資に投入していくこととしております。 なお、通期業績におきましては、大幅な当期純損失となったことにより、無配当とさせていただきました。当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる。」旨を定款に定めております。
大株主FY2025 有報
- 1平林 隆広9.90%
- 2株式会社TLF7.10%
- 3BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人 香港上海銀行）5.20%
- 4有限会社神田コンサルティング4.50%
- 5平林 実人3.00%
- 6アサヒビール株式会社1.80%
- 7株式会社ＳＢＩ証券1.30%
- 8ＪＰモルガン証券株式会社0.80%
- 9山下 博0.80%
- 10株式会社証券ジャパン0.70%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 81億円
- 前年比 +8.9%
- 純利益
- -5.3億円
- EPS
- -13.66円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。b. 銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役6名58百万円
- 社外役員 (一括)5名22百万円
役員一覧
- 平 林 隆 広取締役会長3,506,800株
- 長 澤 成 博代表取締役社長21,500株
- 田 中 研 次取締役10,000株
- 冨川 健太郎専務取締役3,200株
- 三 村 藤 明監査役0株
- 土 屋 隆 也専務取締役0株
- 山下 貴監査役0株
- 河 野 恵 美取締役0株
- 滝 澤 正 樹常勤監査役0株
- 秋田 二郎取締役0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 259億円 | 8億円 | 5,572.74円 | 1600円 | 5.4% |
| 2013 | 257億円 | -7.9億円 | -54.73円 | 1600円 | -5.4% |
| 2014 | 194億円 | -47億円 | -329.18円 | 808円 | -40.8% |
| 2015 | 145億円 | -6.6億円 | -45.81円 | 16円 | -7.6% |
| 2016 | 137億円 | 2.9億円 | 20.45円 | 16円 | 3.6% |
| 2017 | 134億円 | -3億円 | -20.73円 | 16円 | -3.7% |
| 2018 | 125億円 | -17億円 | -115.13円 | 16円 | -24.3% |
| 2019 | 107億円 | -16億円 | -109.9円 | — | -31.2% |
| 2020 | 74億円 | -27億円 | -174.67円 | — | -87.7% |
| 2021 | 21億円 | -18億円 | -114.48円 | — | — |
| 2022 | 24億円 | -4.4億円 | -24.55円 | — | -79.5% |
| 2023 | 71億円 | -7.8億円 | -40.94円 | — | — |
| 2024 | 93億円 | -7.1億円 | -28.6円 | — | — |
| 2025 | 97億円 | -8.2億円 | -27.16円 | — | — |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他73.1%
- その他法人14.2%
- 外国法人等8.2%
- 証券会社4.0%
- 外国個人0.3%
- 金融機関0.2%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社ジーエスサンヘイ清掃事業連結 100%
- 綜合食品株式会社水産物卸売業、水産物及びその加工製品の売買並びにその受託及び輸出入他連結 100%
- 株式会社SANKO OCEAN WORKS漁業及び水産養殖業、水産物の加工・冷凍及び売買連結 100%
- 株式会社SANKO海商鮮魚及び魚介類・海産物の小売、卸売業、水産物の加工業他連結 100%
- 株式会社SANKO INTAERNATIOANL物品の輸出入及び販売並びにその問屋業、仲立業及び代理業連結 51%
- 株式会社綜合食品販売水産物の売買並びに受委託及び輸出入連結
- AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY日本食レストランの運営・管理持分 30%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
SANKO海商沼津加工場・静岡県 / 本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 地代家賃4.7億円
- 貸倒引当金繰入額7百万円
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2021年１月22日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その決定方針の内容は以下のとおりです。 a. 基本方針当社の取締役の報酬は、中長期にわたる企業価値の持続的な向上を重視し、企業価値の持続的な成長に欠かせない優秀な人材の獲得・確保が可能となる報酬体系及び報酬水準であり、国、地域、男女の別を問わず、職責と成果に基づく公平かつ公正な報酬制度とすることを基本方針とします。具体的には社内取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、業績連動を考慮した賞与及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成し、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/2762年2回（6月末・12月末）、保有株式数に応じてグループ店舗で使える20%割引券（2〜4枚）と食品詰め合わせ（お茶漬けの具、ふりかけ、海産物等、2〜10品程度）を贈呈。100株以上対象。
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