株式コード

stocks/2760

東京エレクトロン　デバイス

プライム卸売業[ 優待: 廃止 ]
4,010円

▲ +20.0 円 / +0.50%

[ asOf: 2026-06-17 // volume: 134,500 // src: J-Quants Light ]

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主要指標

基準株価: 4,010円(2026-06-17 終値)

最低投資金額（1単元 = 100株）
401,000円（4,010円 × 100株・手数料等は除く）
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
13.6倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
2.47倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
18.2%
配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
2.97%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
30.5%

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、2026年3月31日現在、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。（半導体及び電子デバイス事業）当社において半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売等を行っております。東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、電子機器の開発・設計・製造・販売等を行っております。…

セグメント別売上構成

  • 半導体及び電子デバイス事業79.8%1,625億円
  • コンピュータシステム関連事業20.2%412億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月16日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、DXやEVの普及、AIの応用拡大を背景として半導体市場の成長が見込まれる中、製品・サービスの多様化や新市場開拓を行う一方で、地政学的リスクへも注視が必要な状況が続くものと考えております。また、AIやEV 向けの需要の増加とともに技術革新が進み、半導体及び半導体製造装置市場も拡大基調で成長しつつある中、顧客のDX化とともにサイバーセキュリティが重要視され、AIや自動化技術の活用も求められてまいります。…

中期経営計画・IR資料（東京エレクトロン　デバイス公式IR）

配当方針FY2026 有報

【配当政策】中期経営計画「VISION2030」では、そのミッションとして「半導体やITを中心とする最先端テクノロジーを通して社会課題に向き合い、期待を超える価値を持つ解決策を提供することで、社会の持続的発展に貢献すること」を掲げており、また、VISIONとして「メーカーと技術商社の力で潜在的な社会課題を解決する会社」と制定しております。そのための資本政策については、持続的な利益成長による企業価値の更なる向上を目指していくための成長投資として、技術開発・事業拡大に向けた積極的な投資を行い、競争力の強化を目的とした社内DX・社外DXへの投資のほか、人材育成へも積極的な投資を行ってまいります。株主還元については業績に応じて実施するとともに、持続的な利益成長により企業価値向上を図っていくことで長期的な高リターンを目指してまいります。 〔資本政策に関する基本方針〕当社グループでは、…

大株主FY2026 有報

  • 1東京エレクトロン㈱33.82%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）7.78%
  • 3東京エレクトロンデバイス社員持株会5.30%
  • 4野村信託銀行㈱（東京エレクトロンデバイス社員持株会専用信託口）2.67%
  • 5㈱日本カストディ銀行（信託口）1.60%
  • 6日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口・75723口）1.18%
  • 7日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口・76625口）1.13%
  • 8日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ESOP信託口・76616口）0.97%
  • 9STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）0.62%
  • 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）0.52%

最新の決算（短信）

売上収益
2,037億円
前年比 -5.8%
純利益
78億円
前年比 -11.6%
EPS
265.91円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については保有しないこととし、純投資目的以外の目的である投資株式については事業上の協業関係の維持のために保有することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会では、保有株式の発行会社における業績及び当社との取引状況等が報告され、保有の継続の是非を検証しております。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬（区分別）

  • 社内監査役1名30百万円
  • 社内取締役5名3.10億円
  • 社外監査役3名31百万円
  • 社外取締役4名34百万円

役員一覧

  • 徳　重　敦　之代表取締役会長 CEO（最高経営責任者）コーポレートオフィサー 執行役員50,100株
  • 長谷川　雅 巳取締役コーポレートオフィサー執行役員副社長 コーポレート営業統括EC BU/BUGM38,600株
  • 河　合　信　郎常勤監査役26,300株
  • 宮　本　隆　義代表取締役社長 コーポレートオフィサー 執行役員 内部統制担当9,400株
  • 石　黒　一　也常勤監査役100株
  • 常　石　哲　男取締役
  • 桑　原　清　幸監査役
  • 湯　浅　紀　佳監査役
  • 西　田　　啓取締役
  • 逢　坂　清　治取締役
  • 鬼 塚　ひろみ取締役

長期業績（最大15年）

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012863億円9.6億円90.64円6600円4.1%
2013855億円6.6億円62.14円6600円2.8%
20141,018億円3.9億円36.61円3030円1.6%
20151,117億円7.2億円71.99円60円3.1%
20161,178億円9.3億円92.55円60円4.1%
20171,319億円9.7億円96.71円60円4.3%
20181,598億円16億円158.22円66円6.8%
20191,410億円23億円230.65円93円9.4%
20201,354億円23億円224.44円90円8.8%
20211,433億円31億円312.38円125円11.3%
20221,799億円51億円510.73円205円17%
20232,404億円88億円884.49円355円25.5%
20242,429億円100億円333.46円257円24.1%
20252,164億円89億円295.72円119円19.1%
20262,037億円78億円265.91円107円15.6%

株主構成（所有者別）FY2026 有報

  • 個人・その他41.4%
  • その他法人35.6%
  • 金融機関16.3%
  • 外国法人等5.5%
  • 証券会社1.1%
  • 外国個人0.2%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.半導体関連製品の販売等連結 100%
  • TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.半導体関連製品の販売等連結 100%
  • TOKYO ELECTRON DEVICE(SHANGHAI) LTD.半導体関連製品の販売等連結 100%
  • TOKYO ELECTRON DEVICEAMERICA, INC.半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マーケティング等連結 100%
  • 東京エレクトロン デバイス長崎㈱電子機器の開発・設計・製造・販売等連結 76.2%
  • TOKYO ELECTRON DEVICE(THAILAND) LIMITED半導体関連製品の販売等連結 49%
  • 日本サンテック㈱半導体関連製品の販売等持分 44.1%
  • 東京エレクトロン㈱半導体製造装置等の販売持分 33.9%
  • Fidus Systems Inc.半導体やソフトウェア等の設計・開発持分 17.8%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / エンジニアリングセンター・神奈川県 / 横浜港北物流センター・神奈川県 / 東京エレクトロン デバイス長崎㈱本社・長崎県

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費102億円
  • 給料手当84億円
  • 賞与・引当金21億円
  • 退職給付費用6.5億円
  • 研究開発費4.8億円
  • 減価償却費8百万円

同業ポジション（ROE）

FY2026 のROEは15.3%（業種中央値 9.7%）。

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役会の内部委員会である報酬委員会が原案を協議・策定の上、2025年5月13日開催の取締役会決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決定しております。 (取締役報酬の基本方針)当社グループの取締役報酬の基本方針として重視する点は次のとおりです。・日本国内において優秀な経営人材を確保できるための競争力のある水準と制度・短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性・報酬決定のプロセスの透明性・公正性、…

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

株主優待

yutai/2760

[ status: 廃止 ] 現在、株主優待制度は実施されていません。

[ src: 公式IR(2026-06 確認) // updated: 2026-06-18 ] 優待内容は変更される場合があります。最新は公式IRをご確認ください。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。