主要指標
基準株価: 15,300円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 18.6倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 2.1倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 11.3%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 1.96%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 43.5%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、子会社4社、関連会社1社およびその他の関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、8つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。当社は、…
セグメント別売上構成
- セグメント計100.0%4,217億円
- 海外69.8%2,944億円
- 日本30.2%1,273億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当社の経営理念当社グループは、経営理念である「先端技術の提供とグローバルなパートナーシップを通じて、顧客・社会の現在(いま)と、ひとつ先の未来に貢献します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社の配当方針は、連結業績に応じた業績連動型の配当であり、安定的な配当の継続を目指し、配当性向の引き上げを図っていくこと、並びに経済環境への変化と資金需要等を勘案し柔軟に対処する所存です。また、内部留保につきましては、経営基盤の強化、事業拡大に伴う資金需要への充当および財務体質の強化に活用する考えです。この方針に基づき、当事業年度末の配当金については、1株につき300円を予定しており、連結配当性向は36.5%となります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年6月26日2,040300定時株主総会決議(注)2025年3月31日を基準日とする期末配当であり、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。 当社は、…
大株主FY2025 有報
- 1豊田通商株式会社26.62%
- 2株式会社ネクスティエレクトロニクス23.51%
- 3日本サムスン株式会社12.23%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.91%
- 5MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1.59%
- 6株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.39%
- 7モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社1.23%
- 8BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.46%
- 9上田八木短資株式会社0.41%
- 10SMBC日興証券株式会社0.34%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 6,337億円
- 前年比 +50.3%
- 純利益
- 100億円
- 前年比 +79.2%
- EPS
- 1,472.71円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。純投資目的である投資株式および純投資目的以外の投資株式について、現在保有しておらず、今後も保有しない方針であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名22百万円
- 社内取締役4名57百万円
- 社外役員 (一括)6名44百万円
役員一覧
- 小井戸 信夫取締役副社長10,400株
- 中尾 清隆代表取締役社長営業本部長
- 前田 辰巳社外取締役
- 小松 洋介取締役
- 山田 順社外監査役
- 本田 敦子社外取締役
- 松﨑 英治取締役
- 浅井 敏保社外取締役
- 清水 厚志常勤監査役
- 益山 順光常務取締役管理本部長
- 行天 慶太社外監査役
- 黄 泰成社外取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,514億円 | 24億円 | 349.07円 | 50円 | 11.6% |
| 2013 | 1,375億円 | 12億円 | 175.2円 | 50円 | 5.4% |
| 2014 | 1,747億円 | 11億円 | 154.61円 | 40円 | 4.6% |
| 2015 | 1,719億円 | 11億円 | 155.33円 | 40円 | 4.4% |
| 2016 | 1,894億円 | 12億円 | 173.14円 | 50円 | 4.7% |
| 2017 | 1,567億円 | 12億円 | 180.86円 | 60円 | 4.8% |
| 2018 | 1,976億円 | 17億円 | 256.03円 | 80円 | 6.4% |
| 2019 | 2,176億円 | 19億円 | 279.72円 | 90円 | 6.7% |
| 2020 | 2,604億円 | 34億円 | 497.32円 | 150円 | 11.1% |
| 2021 | 3,024億円 | 34億円 | 506.68円 | 170円 | 10.8% |
| 2022 | 4,628億円 | 64億円 | 938.04円 | 300円 | 18% |
| 2023 | 4,176億円 | 49億円 | 721.37円 | 300円 | 12% |
| 2024 | 3,707億円 | 21億円 | 308.23円 | 200円 | 4.7% |
| 2025 | 4,217億円 | 56億円 | 821.69円 | 300円 | 11.7% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人63.4%
- 個人・その他22.1%
- 金融機関7.7%
- 外国法人等3.6%
- 証券会社3.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ATMD (HONG KONG) LIMITED半導体および電子部品の売買連結 100%
- ATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITED半導体および電子部品の売買連結 100%
- ATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITED半導体および電子部品の売買連結 100%
- ATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.半導体および電子部品の売買連結 100%
- 豊田通商株式会社総合商社持分 50.1%
- ITGマーケティング株式会社電子計算装置および周辺機器装置の開発、販売持分 38.9%
- 株式会社ネクスティエレクトロニクス半導体および電子部品の売買持分 23.5%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当16億円
- 保険料5.2億円
- 賞与・引当金3.4億円
- 業務委託・手数料3.2億円
- 減価償却費2億円
- 地代家賃1.9億円
- 退職給付費用72百万円
- 貸倒引当金繰入額-8百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは11.7%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、会社法第361条第7項に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、報酬等の額の決定にあたっては、役員報酬委員会で審議を行い、取締役会で決定するプロセスとしております。取締役会は、役員報酬委員会に取締役の個人別の報酬等の審議につき諮問を行い、役員報酬委員会は、当該事業年度における個別の具体的な支給金額と当社業績を検証し、個人別の報酬等の決定方針に定めるとおり、各取締役の職責、当社の業績を踏まえて具体的な報酬金額が決定されていることを確認した旨の答申を行っております。当社は、…
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