主要指標
基準株価: 1,812円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 2.7倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.73倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 27.0%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 9.38%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 36.1%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社10社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米の販売を行う米穀事業、飼料の販売を行う飼料事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業、米粉・加工食品・その他製造販売を行う食品事業を行っております。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- 米穀事業85.9%1,513億円
- 鶏卵事業6.2%109億円
- 飼料事業6.0%106億円
- 食品事業1.9%34億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1.経営方針企業価値・私たちは、お客さまのニーズに応えます。・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。企業理念・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。・新しい価値を創造する企業であり続けます。 経営理念「当社の存在意義は、生産者と消費者の架け橋となることです。米の安定調達/供給を実現し、食のインフラを支え、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけております。成長投資および財務健全性とのバランスを踏まえつつ、継続的かつ安定的な配当を基本方針として、中長期的な企業価値の向上と株主還元の充実に努めてまいります。なお、配当水準の目安として、連結ベースの株主資本配当率(DOE)2%以上を目標としております。ただし、事業環境、投資計画、財務状況等を総合的に勘案し、最適な配当水準を決定いたします。当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当は1株あたり100円を実施し、期末配当は1株あたり70円を2026年3月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。当社は、…
大株主FY2025 有報
- 1木村 良6.12%
- 2濱田精麦株式会社5.03%
- 3株式会社神明ホールディングス4.89%
- 4大和産業株式会社4.27%
- 5全国農業協同組合連合会3.66%
- 6株式会社三菱UFJ銀行3.66%
- 7株式会社三井住友銀行2.27%
- 8農林中央金庫2.27%
- 9木徳神糧従業員持株会2.05%
- 10ヤマエ久野株式会社1.87%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 415億円
- 前年比 +12.6%
- 純利益
- 7.2億円
- 前年比 -43.8%
- EPS
- 88.58円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築や安定株主の確保などの観点から、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名10百万円
- 社内取締役9名1.54億円
- 社外役員 (一括)4名17百万円
役員一覧
- 稲垣 英樹取締役常務執行役員管理部門統括61,000株
- 山田 智基取締役執行役員営業本部海外事業統括23,700株
- 鎌田 慶彦代表取締役社長営業本部長19,900株
- 竹内 伸夫取締役会長営業本部米穀事業本部長19,700株
- 管 益成取締役常務執行役員社長室長7,600株
- 鈴木 平取締役執行役員営業本部飼料事業統括開発事業統括7,600株
- 今野 稔取締役執行役員営業本部米穀事業本部副本部長東日本地区統括6,000株
- 谷本 和則常勤監査役3,100株
- 鈴木 昌治監査役700株
- 尾﨑 達夫監査役200株
- 柏原 幸代取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 1,007億円 | 3.5億円 | 41.49円 | 8円 | 6.5% |
| 2012 | 1,092億円 | 6.4億円 | 75.29円 | 6円 | 10.7% |
| 2013 | 1,155億円 | -5.5億円 | -64.46円 | 6円 | -9% |
| 2014 | 1,061億円 | 6.8億円 | 402.82円 | 10円 | 10.9% |
| 2015 | 1,007億円 | 9.9億円 | 116.54円 | 10円 | 13.9% |
| 2016 | 1,028億円 | 9.2億円 | 108.32円 | 10円 | 11.4% |
| 2017 | 1,054億円 | 8.8億円 | 107.07円 | 10円 | 10% |
| 2018 | 1,143億円 | 2.8億円 | 173.18円 | 30円 | 3.1% |
| 2019 | 1,176億円 | 6.8億円 | 413.44円 | 50円 | 7.2% |
| 2020 | 1,076億円 | 63百万円 | 38.61円 | 50円 | 0.7% |
| 2021 | 1,078億円 | 5.1億円 | 311.72円 | 50円 | 5.1% |
| 2022 | 1,047億円 | 10億円 | 641.01円 | 60円 | 9.7% |
| 2023 | 1,148億円 | 15億円 | 912.69円 | 80円 | 12.3% |
| 2024 | 1,190億円 | 17億円 | 1,060.68円 | 130円 | 12.3% |
| 2025 | 1,762億円 | 55億円 | 675.4円 | 170円 | 31.2% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他58.7%
- その他法人20.8%
- 金融機関14.5%
- 外国法人等4.1%
- 証券会社1.8%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- アンジメックス・キトク㈲米穀事業連結 67%
- 木徳(大連)貿易有限公司米穀事業連結 51%
- キトク・タイランド会社米穀事業連結 49%
- 東日本産業㈱食品事業持分 20.3%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 東北支店・宮城県 / 東海支店・静岡県 / 関西支店・大阪府 / 中四国支店・岡山県 / 九州支店・福岡県 / 桶川精米工場・埼玉県 / 滋賀精米工場・滋賀県 / 精米委託先・群馬県 / 新潟製粉工場・新潟県 / 食品事業低たんぱく米製造工場-------貸与資産・神奈川県 / アンジメックス・キトク㈲本社・ベトナム工場
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当17億円
- 賞与・引当金1.7億円
- 減価償却費58百万円
- 退職給付費用33百万円
- 役員報酬・賞与23百万円
- 退職給付費用4百万円
- 貸倒引当金繰入額2百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは30.2%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.基本方針当社では、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2025年3月27日開催の取締役会にて決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬の内容が、当該決定方針と整合していることを確認しその内容に沿うものであると判断しています。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)a.当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/27006月末・12月末基準で米穀製品等(5kg相当~)および切り餅を贈呈。6月末は1,000株以上対象、12月末は500株以上対象。社会貢献活動への寄付選択可。継続保有3年以上で12月末分増量。
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