主要指標
基準株価: 1,166円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 12.2倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.4倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 11.5%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 3.26%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 34.2%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社16社により構成され、eコマース事業(インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス)を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における、当社と当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントeコマース事業内における収益の分解情報の区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。<eコマース事業>OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、…
セグメント別売上構成
- eコマース事業98.2%4,722億円
- ロジスティクス事業1.7%82億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2025年7月30日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針および中長期的な経営戦略等当社は1992年のアスクル創業以来、オフィスに必要なものやサービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオフィスサポートサービスにおけるパイオニアとして、お客様の声を聞きながら、商品・サービス・システムを絶えず進化させて中小事業所から中堅大企業までのあらゆる企業の多様なニーズにお応えし、着実な成長を実現してまいりました。 これに加え、eコマース(インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス)へのニーズは、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社の利益配分は、健全なキャッシュ・フローと安定した財務体質を維持しつつ、中長期的な企業価値向上のための成長投資原資としての内部留保を確保するとともに、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、総還元性向の目標を45%と定め、安定的な株主配当と計画的な自己株式取得を実施してまいります。当期につきましては、売上計画未達を主要因として利益計画未達となりましたが、財務体質は健全に維持されており、2025年7月4日に公表した新中期経営計画において将来の大きな成長を見込んでいることから、当期の剰余金の配当につきましては、年間2円増配の期初計画に従い、1株当たり年間配当金38円(中間19円、期末19円)を実施させていただく予定です。当社の毎事業年度における配当の回数については、株主の皆様のご要望にお応えし株主還元の充実を図るべく、年2回を基本的な方針としております。…
大株主FY2025 有報
- 1LINEヤフー株式会社46.84%
- 2プラス株式会社11.05%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.95%
- 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2.41%
- 5NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.58%
- 6岩田 彰一郎1.40%
- 7今泉 英久1.32%
- 8今泉 忠久1.32%
- 9株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.30%
- 10野村信託銀行株式会社(投信口)0.94%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 2,869億円
- 前年比 -20.1%
- 純利益
- -140億円
- EPS
- -154.94円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、外部の優れた技術の活用、業務提携による関係強化等、当社グループの戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。また、当社は、政策保有株式について、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名22百万円
- 社内取締役4名1.82億円
- 社外監査役2名26百万円
- 社外取締役5名63百万円
役員一覧
- 今村 俊郎監査役常勤195,000株
- 吉岡 晃代表取締役社長CEO21,000株
- 玉井 継尋取締役CFO7,000株
- 川村 勝宏取締役COO6,000株
- 市毛 由美子取締役6,000株
- 後藤 玄利取締役6,000株
- 塚原 一男取締役3,000株
- 保苅 真一取締役CTO2,000株
- 輿水 宏哲取締役2,000株
- 秋元 里奈取締役0株
- 青山 直美取締役0株
- 中川 深雪監査役
- 浅枝 芳隆監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 2,129億円 | 23億円 | 74.01円 | 30円 | 6.8% |
| 2013 | 2,266億円 | 58億円 | 107.5円 | 30円 | 10.9% |
| 2014 | 2,534億円 | 22億円 | 39.75円 | 30円 | 3.8% |
| 2015 | 2,768億円 | 40億円 | 73.29円 | 30円 | 6.8% |
| 2016 | 3,150億円 | 53億円 | 100.5円 | 33円 | 9.4% |
| 2017 | 3,359億円 | 10億円 | 19.75円 | 36円 | 2.1% |
| 2018 | 3,604億円 | 47億円 | 92.15円 | 36円 | 9.9% |
| 2019 | 3,875億円 | — | — | 36円 | 0.9% |
| 2020 | 4,004億円 | 57億円 | 110.78円 | 38円 | 11.2% |
| 2021 | 4,222億円 | 78億円 | 75.83円 | 49円 | 14% |
| 2022 | 4,285億円 | 92億円 | 90.83円 | 31円 | 15.9% |
| 2023 | 4,467億円 | 98億円 | 100.43円 | 34円 | 16.2% |
| 2024 | 4,717億円 | 191億円 | 196.47円 | 36円 | 26.9% |
| 2025 | 4,811億円 | 91億円 | 95.45円 | 38円 | 11.6% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人57.4%
- 個人・その他16.6%
- 外国法人等16.3%
- 金融機関8.5%
- 証券会社1.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ソロエル㈱eコマース事業連結 100%
- ビジネスマート㈱eコマース事業連結 100%
- フィード㈱eコマース事業連結 100%
- ㈱チャームeコマース事業連結 100%
- 嬬恋銘水㈱その他連結 100%
- ASKUL LOGIST㈱eコマース事業、ロジスティクス事業連結 100%
- ㈱AP67eコマース事業連結 85%
- ㈱アルファパーチェスeコマース事業連結 62.3%
- LINEヤフー㈱インターネット広告事業、eコマース事業、会員サービス事業、グループ会社の経営管理業務持分 46.8%
- ソフトバンクグループジャパン㈱持株会社持分
- ソフトバンク㈱通信業持分
- Aホールディングス㈱持株会社持分
- ソフトバンクグループ㈱持株会社持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / 大阪DMC・大阪府 / 大阪DMC・大阪府 / DCMセンター・東京都 / DCMセンター・東京都 / 名古屋センター・愛知県 / 名古屋センター・愛知県 / 仙台DMC・宮城県 / 仙台DMC・宮城県 / ASKUL Logi PARK 福岡・福岡県 / ASKUL Logi PARK 福岡・福岡県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当188億円
- 地代家賃125億円
- 業務委託・手数料117億円
- 退職給付費用5.8億円
- 減価償却費5.4億円
- 貸倒引当金繰入額-16百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは11.2%(業種中央値 8.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社の取締役の報酬は、市場水準、企業業績および個人業績を勘案し、年間金銭報酬額を決定します。社外取締役を除く取締役の年間金銭報酬額は、固定部分としての基本報酬(月次報酬)と業績連動報酬で構成され、基本報酬は、市場水準や期待する役割を反映して個別に決定しています。業績連動報酬については、業績評価の指標として連結EBITDAを採用し、年度目標の達成率に個別評価を掛け合わせ年間金銭報酬総額を決定し、その額から固定部分としての基本報酬を差し引いた額を業績連動報酬として役員総報酬限度額の範囲内で支給しております。また、各事業年度の業績連動報酬の額の算定方法は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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