株式コード

stocks/2676

高千穂交易

プライム卸売業[ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
8.7%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
71.8%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月24日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.0倍
水準トレンド
0.93倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社9社、非連結子会社1社の合計11社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに設置・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。なお、新中期経営計画期間より、セグメント区分の見直しを実施しております。…

セグメント別売上構成

  • デバイス51.2%144億円
  • システム36.1%101億円
  • クラウドサービス&サポート12.7%36億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、技術商社として「創造」を企業理念に掲げ、創業以来、技術の力を通じて社会や産業が抱える課題に向き合ってまいりました。当社グループは、技術力と提案力を融合したソリューションの提供を強みとし、社会インフラ、産業分野等において、「安全・安心・快適」を支える製品およびサービスを展開しております。単なる製品提供にとどまらず、コンサルティングから設計・構築、運用・保守まで一貫して関与することで、…

大株主FY2026 有報

  • 1株式会社マースグループホールディングス8.59%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.82%
  • 3セコム株式会社4.80%
  • 4株式会社みずほ銀行3.21%
  • 5株式会社マーストーケンソリューション2.83%
  • 6明治安田生命保険相互会社2.30%
  • 7ヒューリック株式会社2.13%
  • 8一般財団法人高千穂交易奨学財団(現 公益財団法人高千穂交易奨学財団)2.13%
  • 9高千穂交易従業員持株会2.08%
  • 10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.79%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
295億円
前年比 +5%
純利益
14億円
前年比 -2.9%
EPS
75.88円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
320億円
前年比 +8.4%
営業利益
24億円
前年比 +12%
純利益
17億円
前年比 +16.6%
EPS / 配当
88.33円
配当 76

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とした純投資目的である投資株式と、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する特定投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、取引実績、資本コスト等の経済的合理性を検証し、総合的な判断をもって、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役120百万円
  • 社内取締役41.28億円
  • 社外役員 (一括)528百万円

役員一覧

  • 井出 尊信代表取締役社長(社長執行役員)97,000
  • 辰己 一道取締役(常勤監査等委員)52,000
  • 植松 昌澄取締役(常務執行役員)39,000
  • 千葉 彰取締役(監査等委員)3,000
  • 木﨑 孝取締役(監査等委員)3,000
  • 串間 和彦取締役1,000
  • 絹川 幸恵取締役0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012167億円3.4億円34.49円29円2.6%
2013182億円5.6億円56.92円24円4.1%
2014196億円5.7億円57.76円24円4%
2015188億円5.9億円60.13円24円4%
2016200億円1億円10.79円24円0.7%
2017190億円2.8億円29.66円24円2%
2018196億円1.3億円14.02円24円0.9%
2019199億円4.9億円53.53円24円3.5%
2020206億円1.9億円21.4円24円1.4%
2021206億円5.5億円61.56円25円4%
2022208億円8.8億円98.61円55円6%
2023234億円12億円134.69円133円7.7%
2024252億円14億円158.46円158円8.6%
2025281億円15億円79.1円160円8.7%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他56.0%
  • その他法人24.5%
  • 金融機関16.1%
  • 外国法人等2.3%
  • 証券会社1.1%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • マイティキューブ㈱システム連結 100%
  • Guardfire Limitedシステム連結 100%
  • Guardfire Singapore Pte.Ltd.システム連結 100%
  • TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITEDデバイス連結 100%
  • TK Fire Fighting Co.,Ltd.システム連結 100%
  • Takachiho America,Inc.デバイス連結 100%
  • Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.システム連結 100%
  • 提凱貿易(上海)有限公司デバイス連結 100%
  • TK Thai Holdings Co.,Ltd.システム連結 99.59%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 大阪支店・大阪府 / 名古屋支店・愛知県 / 札幌営業所・北海道 / 九州営業所・福岡県 / マイティキューブ㈱・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当18億円
  • その他販管費18億円
  • 業務委託・手数料6.7億円
  • 地代家賃4.4億円
  • 賞与・引当金3.1億円
  • 減価償却費1.6億円
  • 退職給付費用81百万円
  • 研究開発費53百万円
  • 貸倒引当金繰入額43百万円
  • 役員報酬・賞与17百万円
  • その他販管費8百万円
  • 株式報酬1百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは8.2%(業種中央値 7.9%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で取締役会の決議により決定した、役員報酬規程で定めております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2025年6月26日開催の第74回定時株主総会であり、決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額を年額2億円以内(株式報酬を除く。)、監査等委員である取締役の報酬の額を年額60百万円以内(株式報酬を除く。)としております。当該報酬に係る役員の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名、監査等委員である取締役3名であります。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許19認定1

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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