主要指標
基準株価: 2,164円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 54.7倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 4.78倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 8.7%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 3.70%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 71.8%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社9社、非連結子会社1社の合計11社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに設置・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- デバイス51.2%144億円
- システム36.1%101億円
- クラウドサービス&サポート12.7%36億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社は、『技術商社として「創造」を事業活動の原点に据え、1.テクノロジーをとおして、お客様のご満足を高めます。2.技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます。3.力を合わせて、豊かな未来を拓き、社会に貢献します。』という企業理念に基づいた経営を推進してまいります。当社グループは、「安全・安心・快適」をソリューションの核として事業活動に取り組んでおります。技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】(1)利益配分に関する基本方針当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置づけております。中期経営計画2022-2024では、資本収益性を意識した経営を目指すため、自己資本を積み増さない積極的な株主還元を企図し、「ROEが3期平均で8%を達成するまでは配当性向100%を維持」する方針としておりました。なお、配当下限は引き続き年間24円です。ROEについては、2023年3月期から2025年3月期までの3期平均で8%超を達成いたしました。また、中期経営計画2025-2027の資本政策では、「成長投資と株主還元の両立」を基本方針としています。2026年3月期は配当性向100%を継続し、2027年3月期以降は累進配当制を採用し、現状の配当額を増額もしくは維持していく方針です。加えて、将来の成長に向けた投資に注力し、内部留保を事業拡大に活用してまいります。当社は、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社マースグループホールディングス8.59%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.82%
- 3セコム株式会社4.80%
- 4株式会社みずほ銀行3.21%
- 5株式会社マーストーケンソリューション2.83%
- 6明治安田生命保険相互会社2.30%
- 7ヒューリック株式会社2.13%
- 8一般財団法人高千穂交易奨学財団(現 公益財団法人高千穂交易奨学財団)2.13%
- 9高千穂交易従業員持株会2.08%
- 10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.79%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 295億円
- 前年比 +5%
- 純利益
- 14億円
- 前年比 -2.9%
- EPS
- 75.88円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とした純投資目的である投資株式と、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する特定投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、取引実績、資本コスト等の経済的合理性を検証し、総合的な判断をもって、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名20百万円
- 社内取締役4名1.28億円
- 社外役員 (一括)5名28百万円
役員一覧
- 井出 尊信代表取締役社長(社長執行役員)76,000株
- 辰己 一道取締役(常勤監査等委員)42,000株
- 植松 昌澄取締役(常務執行役員)29,000株
- 千葉 彰取締役(監査等委員)3,000株
- 木﨑 孝取締役(監査等委員)3,000株
- 串間 和彦取締役0株
- 絹川 幸恵取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 167億円 | 3.4億円 | 34.49円 | 29円 | 2.6% |
| 2013 | 182億円 | 5.6億円 | 56.92円 | 24円 | 4.1% |
| 2014 | 196億円 | 5.7億円 | 57.76円 | 24円 | 4% |
| 2015 | 188億円 | 5.9億円 | 60.13円 | 24円 | 4% |
| 2016 | 200億円 | 1億円 | 10.79円 | 24円 | 0.7% |
| 2017 | 190億円 | 2.8億円 | 29.66円 | 24円 | 2% |
| 2018 | 196億円 | 1.3億円 | 14.02円 | 24円 | 0.9% |
| 2019 | 199億円 | 4.9億円 | 53.53円 | 24円 | 3.5% |
| 2020 | 206億円 | 1.9億円 | 21.4円 | 24円 | 1.4% |
| 2021 | 206億円 | 5.5億円 | 61.56円 | 25円 | 4% |
| 2022 | 208億円 | 8.8億円 | 98.61円 | 55円 | 6% |
| 2023 | 234億円 | 12億円 | 134.69円 | 133円 | 7.7% |
| 2024 | 252億円 | 14億円 | 158.46円 | 158円 | 8.6% |
| 2025 | 281億円 | 15億円 | 79.1円 | 160円 | 8.7% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他56.0%
- その他法人24.5%
- 金融機関16.1%
- 外国法人等2.3%
- 証券会社1.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- マイティキューブ㈱システム連結 100%
- Guardfire Limitedシステム連結 100%
- Guardfire Singapore Pte.Ltd.システム連結 100%
- TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITEDデバイス連結 100%
- TK Fire Fighting Co.,Ltd.システム連結 100%
- Takachiho America,Inc.デバイス連結 100%
- Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.システム連結 100%
- 提凱貿易(上海)有限公司デバイス連結 100%
- TK Thai Holdings Co.,Ltd.システム連結 99.59%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 大阪支店・大阪府 / 名古屋支店・愛知県 / 札幌営業所・北海道 / 九州営業所・福岡県 / マイティキューブ㈱・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当16億円
- その他販管費16億円
- 業務委託・手数料5.5億円
- 地代家賃4.3億円
- 賞与・引当金2.9億円
- 減価償却費1.6億円
- 退職給付費用75百万円
- 研究開発費55百万円
- 役員報酬・賞与42百万円
- 貸倒引当金繰入額26百万円
- 株式報酬12百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは8.7%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で取締役会の決議により決定した、役員報酬規程で定めております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2025年6月26日開催の第74回定時株主総会であり、決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額を年額2億円以内(株式報酬を除く。)、監査等委員である取締役の報酬の額を年額60百万円以内(株式報酬を除く。)としております。当該報酬に係る役員の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名、監査等委員である取締役3名であります。…
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