株式コード

2674プライム小売業

ハードオフコーポレーション

1,988円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月23日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社5社により構成されております。当社は、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフ各店舗の直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のFC加盟店としてブックオフを店舗展開しております。また、FC事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業のFC本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行っております。…

セグメント別売上構成

  • リユース事業94.5%317億円
  • FC事業5.4%18億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度の経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社は、以下の長期ビジョンを掲げております。「理念経営に磨きをかけ、誰にも真似できない唯一無二の存在になる。強いリアル店舗を中心とした“Re”NK CHANNEL(リンクチャネル*)を作り上げ、日本国内でも、海外でも、圧倒的なリユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の構築に貢献する。…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置づけ、1株当たりの利益や自己資本利益率(ROE)、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、連結配当性向50%程度を目安として業績に裏付けされた安定的な配当を実施してまいりましたが、今後、より安定的かつ持続的な配当を実現するために、2026年3月期よりDOE(連結純資産配当率)を新たな指標として導入することといたしました。当社の剰余金の配当は、期末配当として年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。以上を踏まえ、当事業年度の期末配当につきましては普通配当金を1株につき78円といたしました。次期の期末配当につきましては、普通配当金として1株につき78円を予定しております。内部留保資金につきましては、…

大株主FY2025 有報

  • 1ヤマモトアセット株式会社33.55%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.19%
  • 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.84%
  • 4ハードオフコーポレーション社員持株会2.57%
  • 5山 本 善 政2.16%
  • 6株式会社アイマット2.04%
  • 7MORGAN STANLEY & CO. LCC(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)0.90%
  • 8山本 太郎0.89%
  • 9モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社0.89%
  • 10FP成長支援A号投資事業有限責任組合0.72%

最新の決算(短信)

売上収益
393億円
前年比 +17.1%
純利益
25億円
前年比 +8.9%
EPS
181.19円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、当該株式を保有することが取引先との安定的な取引関係の維持・向上やFC本部・加盟法人間の関係強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合について「純投資目的以外の目的」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 毎年、取締役会にて、全銘柄について保有目的、投資金額、過去1年間の取引状況、配当金額等を精査し、保有の適否を判断しております。 2021年度は2銘柄、2022年度は1銘柄の一部を売却いたしました。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役31.53億円
  • 社外役員 (一括)722百万円

役員一覧

  • 山本 善政代表取締役会長300,000
  • 山本 太郎代表取締役社長124,000
  • 長橋 健専務取締役社長室長兼経営管理本部長10,000
  • 渡辺 一男監査役2,000
  • 吉田 駿監査役
  • 泉 延喜取締役
  • 渡邊 美栄子取締役
  • 鍋谷 佳人常勤監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012115億円12億円91.23円30円13.1%
2013120億円8億円58.88円25円8.2%
2014142億円12億円89.16円30円11.7%
2015168億円13億円97.75円35円11.6%
2016182億円13億円98.82円40円10.8%
2017183億円9億円67.55円40円7%
2018185億円6億円41.95円40円4.3%
2019189億円5億円36.63円40円3.7%
2020194億円4億円28.88円40円3%
2021213億円3億円25.6円35円2.7%
2022245億円10億円75.06円40円7.8%
2023270億円17億円119.13円60円11.4%
2024301億円21億円150.62円76円13%
2025335億円23億円166.52円78円13.2%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • その他法人38.0%
  • 個人・その他35.8%
  • 金融機関17.5%
  • 外国法人等5.5%
  • 証券会社3.1%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • リンクチャネル株式会社その他の事業連結 100%
  • 株式会社エコプラスリユース事業連結 100%
  • 株式会社ハードオフファミリーリユース事業連結 100%
  • ECO TOWN USA INC.リユース事業連結 100%
  • 台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)リユース事業連結 71.88%
  • ヤマモトアセット株式会社有価証券の投資・保有・売買・運用、不動産の賃貸等持分 33.61%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

店舗・新潟県 / 店舗・東京都 / ガレージオフ新発田店など 8店舗・新潟県 / リカーオフ吉祥寺店など 4店舗・東京都 / 本社・新潟県 / 本社および東京オフィス・新潟県 / 店舗他・千葉県 / 店舗・宮城県 / HARD OFF 桃園中歴店など 5店舗

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高335億円301億円
営業利益32億円28億円
純利益23億円21億円
EPS166.5円150.6円
BPS1,314.8円1,216.4円
1株配当78円76円
ROE12.7%12.4%
自己資本比率71.3%73.2%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 1,988円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
198,800円1,988円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
11.9倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.51倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
12.7%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
3.92%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
71.3%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
ハードオフコーポレーション267411.9倍3.92%
光フードサービス138A28倍1.38%
トライアルホールディングス141A44.1倍0.38%
INGS245A20.6倍
インターメスティック262A14.8倍2.20%
まんだらけ26529.7倍0.30%
イオン九州265315.8倍1.61%
アスモ265438.4倍2.44%
ベクターホールディングス2656
業種平均 (9社)22.9倍1.70%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
785名
売上高 (FY2025)
335億円
営業利益
32億円
純利益
23億円

売上高は FY2012115億円 から FY2025335億円 へ、13年間で年率 +8.6% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025335億円23億円
FY2024301億円21億円
FY2023270億円17億円
FY2022245億円10億円
FY2021213億円3億円
FY2020194億円4億円
FY2019189億円5億円
FY2018185億円6億円
FY2017183億円9億円
FY2016182億円13億円

従業員数は約785名。直近FY2025の売上高は33,531百万円、純利益は2,314百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。