株式コード

stocks/2613

J-オイルミルズ

プライム食料品[ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
4.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
66.5%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 24% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.2倍
水準トレンド
0.76倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、株式会社J-オイルミルズ(当社)、子会社6社、関連会社6社により構成され、油脂事業を中心に複数の事業を営んでおります。油脂事業は主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの製造・加工・販売を行い、スペシャリティフード事業は乳系PBF・食品素材等の製造・加工・販売を行っております。その他の事業は主にその他付帯業務、不動産賃貸等を行っております。当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。(事業の系統図) (注)1.株式会社J-若松サービスは、2026年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、子会社から除外されます。…

セグメント別売上構成

  • 油脂事業91.3%2,068億円
  • スペシャリティフード事業8.4%190億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2021年4月に、私たちの目指すべき未来、私たちの使命、私たちの価値/存在意義をあらわした、新たな企業理念体系を制定いたしました。同時に、コミュニケーションブランド「JOYL」を導入し、新企業理念体系を基にした企業活動およびすべてのステークホルダーの皆様とのコミュニケーションで「JOYL」を活用し、「JOYL」を受け皿として、生まれた価値を蓄積、資産化していきます。…

大株主FY2026 有報

  • 1味の素株式会社27.16%
  • 2三井物産株式会社12.53%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.24%
  • 4J-オイルミルズ取引先持株会2.52%
  • 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.82%
  • 6DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.95%
  • 7農林中央金庫0.81%
  • 8J-オイルミルズ従業員持株会0.79%
  • 9株式会社日本カストディ銀行(信託E口)0.77%
  • 10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.75%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
2,266億円
前年比 -1.8%
純利益
48億円
前年比 -32.1%
EPS
143.59円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
2,430億円
前年比 +7.2%
営業利益
55億円
前年比 +24.9%
純利益
50億円
前年比 +5.2%
EPS / 配当
150.98円
配当 80

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分について、「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、「純投資目的以外の目的である投資株式」とはそれ以外であり、主として企業価値向上に資する取引関係の構築等を目的としたものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容政策保有株式については、資産効率向上の観点から縮減を進め、成長に向けた投資などに振り向ける方針としております。当社の持続的な成長や、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役234百万円
  • 社内取締役51.81億円
  • 社外役員 (一括)874百万円

役員一覧

  • 佐藤 達也取締役会長61,700
  • 春山 裕一郎代表取締役社長執行役員CEO20,082
  • 近藤 一也取締役副社長執行役員CTO8,700
  • 石田 友豪取締役2,000
  • 上野 正樹監査役400
  • 槙 美冬取締役400
  • 田名部 雅文監査役300
  • 池田 安希子取締役200
  • 柏倉 正巳常勤監査役100
  • 佐々木 達哉取締役
  • 吉里 格取締役
  • 菅原 万里子監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20121,810億円26億円15.75円8円3.9%
20131,869億円41億円24.34円9円5.8%
20142,051億円39億円23.5円9円5.4%
20151,939億円31億円18.66円9円4%
20161,873億円30億円17.87円9円3.7%
20171,802億円33億円195.91円49.5円4%
20181,834億円41億円249.52円90円4.9%
20191,868億円47億円288.57円90円5.6%
20201,782億円52億円316.21円100円5.9%
20211,648億円53億円159.62円100円5.7%
20222,016億円20億円59.24円50円2.1%
20232,604億円9.9億円29.82円20円1%
20242,443億円68億円205.36円60円7%
20252,308億円70億円211.52円70円6.7%
20262,266億円48億円143.59円70円4.4%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人43.5%
  • 個人・その他34.9%
  • 金融機関11.6%
  • 外国法人等8.9%
  • 証券会社1.0%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱J-パック油脂連結 100%
  • ㈱J-NIKKAパートナーズ油脂連結 100%
  • Premium Fats Sdn Bhdスペシャリティフード連結 51%
  • J-OIL MILLS(THAILAND)Co.,Ltd.スペシャリティフード連結 49%
  • 製油パートナーズジャパン㈱油脂持分 50%
  • Siam Starch(1966)Co.,Ltd.スペシャリティフード持分 44%
  • 太田油脂㈱油脂持分 35%
  • Ruchi J-Oil Private Limited油脂持分 26%
  • Premium Vegetable Oils Sdn Bhdスペシャリティフード持分 20%
  • 味の素株式会社持分

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 千葉工場・千葉県 / 横浜工場・神奈川県 / 静岡事業所他・静岡県 / 神戸工場・兵庫県 / 若松工場・福岡県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当54億円
  • 販売促進費9.6億円
  • 賞与・引当金8億円
  • 退職給付費用2億円
  • 株式報酬95百万円
  • 役員報酬・賞与28百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは4.4%(業種中央値 6.8%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ⅰ基本方針取締役の報酬制度は、取締役の実績・企業価値向上に対する責任を明確にし、業績・企業価値の向上に対する意欲や士気向上を図ることを目的とし設計しております。監査役の報酬は、株主総会決議に基づき、監査役の協議により決定しております。ⅱ報酬の構成取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬は、賞与と株式報酬で構成されており、業績・企業価値向上への短期および長期の両面でのインセンティブになります。業績連動報酬の算定は、全社業績評価および個人業績評価で構成され、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達1特許840

国の調達(受注)

  1. 2018/07/17国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,004万円

    NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム有機溶剤の超ろ過膜法開発による化学品製造プロセス革新

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