株式コード

2594プライム食料品

キーコーヒー

1,999円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月25日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、連結子会社13社、関連会社3社により構成されております。 主要な会社名 連結子会社株式会社イタリアントマト株式会社アマンドニック食品株式会社キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社株式会社キョーエイコーポレーションキーアソシエイツ株式会社スラウェシ興産株式会社PT.TOARCO JAYAhonu加藤珈琲店株式会社有限会社オーギュスト台湾キーコーヒー株式会社 関連会社で持分法適用会社株式会社アイラ沖縄株式会社銀座ルノアールアライドコーヒーロースターズ株式会社 (注) 持分法適用会社である東京アライドコーヒーロースターズ株式会社及び関西アライドコーヒーロースターズ株式会社は、…

セグメント別売上構成

  • コーヒー関連事業89.8%699億円
  • 飲食関連事業5.4%42億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、品質第一主義に基づき、コーヒーを栽培・加工し、安心・安全にお客様に届けるまでのバリューチェーンを担っております。「コーヒーを究めよう。」、「お客様を見つめよう。」、「そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」との企業理念を共有し、目指すべき「キーコーヒービジョン」として次の3つの項目を掲げております。・コーヒーに関して、信頼度№1の会社であること。・コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること。・そして、お客様から最初に選ばれるコーヒー会社であること。 こうした企業理念、ビジョンに基づいた日々の活動により、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は、将来の事業展開と企業基盤の強化のために必要な内部留保の確保と株主の皆様への利益還元を両立すべく、安定した配当に努めることを基本方針としております。 当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当については株主総会であります。上記の基本方針に基づき、今後の業績見通し等を検討し、先行き予断を許さない状況にありますが、当期の期末配当金につきましては、1株当たり6円とさせていただきました。すでに実施済みの中間配当金1株当たり6円と合わせて年間配当金は1株当たり12円となりました。 内部留保資金につきましては、長期展望に立って企業体質の強化並びに設備投資等、…

大株主FY2025 有報

  • 1博友興産有限会社10.47%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.91%
  • 3キーコーヒー取引先持株会2.87%
  • 4柴    田   裕2.40%
  • 5三井物産株式会社1.78%
  • 6株式会社みずほ銀行1.40%
  • 7株式会社日本カストディ銀行(信託E口)1.22%
  • 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.21%
  • 9前田建設工業株式会社0.92%
  • 10日本生命保険相互会社0.83%

最新の決算(短信)

売上収益
931億円
前年比 +19.6%
純利益
10億円
前年比 +361.3%
EPS
46.14円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引の安定的かつ継続的な維持・強化を保有方針としており、毎年、取締役会において保有する全銘柄について保有目的、過去1年間の取引状況、配当金額などを具体的に精査し、保有の継続性または売却等による縮減を判断することとしております。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員117百万円
  • 社内取締役51.44億円
  • 社外役員 (一括)318百万円

役員一覧

  • 柴 田  裕代表取締役社長522,220
  • 川 股 一 雄取締役会長14,800
  • 小 澤 信 宏取締役副社長執行役員10,700
  • 中 川 幸 三取締役(監査等委員) (注)11,900
  • 中 野 正 崇取締役常務執行役員600
  • 安 藤 昌 也取締役専務執行役員400
  • 東  志 穂取締役(監査等委員) (注)1
  • 柴 本 淑 子取締役(監査等委員) (注)1
  • 渡 部  聡取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012537億円-1億円-3.17円10円-0.2%
2013536億円11億円49.36円12円3.3%
2014536億円10億円45.25円15円3%
2015563億円8億円35.66円16円2.3%
2016649億円8億円33.48円17円2.1%
2017630億円11億円51.04円18円3.2%
2018630億円3億円14.42円18円0.9%
2019636億円2億円10.95円18円0.7%
2020627億円7億円33.9円20円2.2%
2021526億円-41億円-190.8円5円-12.9%
2022557億円7億円34.69円10円2.5%
2023633億円2億円8.08円10円0.6%
2024738億円2億円8.42円12円0.6%
2025778億円3億円15.99円12円1.1%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他67.0%
  • その他法人16.3%
  • 金融機関13.9%
  • 外国法人等2.1%
  • 証券会社0.5%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • ㈱アマンド飲食関連事業連結 100%
  • honu加藤珈琲店㈱その他連結 100%
  • ㈱イタリアントマト飲食関連事業連結 99.5%
  • ニック食品㈱その他連結 82.31%
  • ㈱アイラ沖縄レギュラーコーヒーの製造仕入販売及び、飲料・食品の仕入販売持分 34.5%
  • ㈱銀座ルノアール飲食店事業持分 34.13%
  • アライドコーヒーロースターズ㈱コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒーの加工・販売持分 15%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

東北工場東北物流課・宮城県 / 関東工場関東物流課開発研究所・千葉県 / 九州工場九州物流課・佐賀県 / KC札幌ビル 札幌支店 北海道支社・北海道 / KC仙台ビル  東北支社・宮城県 / 新潟営業所・新潟県 / 東京デポ・東京都 / 中部支社 中部事務センター 名古屋支店 名古屋デポ・愛知県 / KC大阪ビル  近畿支社 大阪支店・大阪府 / 神戸デポ 神戸営業所 神戸デポ・兵庫県 / KC福岡ビル  九州支社 福岡支店 福岡デポ・福岡県 / KCビル本社・東京都

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高778億円738億円
営業利益6億円8億円
純利益3億円2億円
EPS16円8.4円
BPS1,437.1円1,432.4円
1株配当12円12円
ROE1.1%0.6%
自己資本比率52.7%55.9%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 1,999円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
199,900円1,999円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
125倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.39倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
1.1%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
0.60%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
52.7%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
キーコーヒー2594125倍0.60%
ニップン20018.6倍2.42%
日清製粉グループ本社200217.4倍2.69%
日東富士製粉200318.4倍3.91%
昭和産業20049.2倍3.07%
鳥越製粉200922.5倍4.47%
中部飼料205314.9倍2.94%
日和産業205522.5倍1.56%
フィード・ワン2060
業種平均 (9社)29.8倍2.70%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
916名
売上高 (FY2025)
778億円
営業利益
6億円
純利益
3億円

売上高は FY2012537億円 から FY2025778億円 へ、13年間で年率 +2.9% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025778億円3億円
FY2024738億円2億円
FY2023633億円2億円
FY2022557億円7億円
FY2021526億円-41億円
FY2020627億円7億円
FY2019636億円2億円
FY2018630億円3億円
FY2017630億円11億円
FY2016649億円8億円

従業員数は約916名。直近FY2025の売上高は77,783百万円、純利益は342百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。