主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 16.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 61.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 33% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.67倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社の主たる業務は、創業時からの、海外ICTメーカー・医療機器メーカー・化学分析メーカーの日本市場参入を、専門的な技術サービスでサポートするアウトソーシング事業と、アウトソーシング事業で培った知見を自社サービスとして提供するソリューション事業であります。顧客の要求に的確に対応するために「デジタルイノベーション事業」「ICT事業」「ライフサイエンス事業」「その他事業」の４つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。また毎年技術方針を定め、最新技術習得を全社員で取り組んでおります。これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。…
セグメント別売上構成
- ＩＣＴソリューション事業44.4%33億円
- ライフサイエンスサービス事業21.0%15億円
- 西日本ソリューション事業16.1%12億円
- デジタルイノベーション事業10.7%7.9億円
- 教育ソリューション事業7.8%5.8億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針 当社の存在意義（パーパス）として以下を定めております。「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。…
大株主FY2026 有報
- 1森 豊8.65%
- 2双日テックイノベーション株式会社8.27%
- 3光通信株式会社5.81%
- 4JTP従業員持株会5.46%
- 5JPモルガン証券株式会社1.90%
- 6外池 榮一郎1.79%
- 7金山 洋志1.76%
- 8槇田 重夫1.72%
- 9佐伯 康雄1.42%
- 10櫛部 興喜1.37%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 99億円
- 前年比 +7.4%
- 純利益
- 6.9億円
- 前年比 +22%
- EPS
- 120.65円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式の保有については、純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等おける検証の内容 当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名6百万円
- 社内取締役4名92百万円
- 社外役員 (一括)4名12百万円
役員一覧
- 森 豊代表取締役会長494,153株
- 伊達 仁常務取締役コーポレート本部長49,200株
- 為田 光昭代表取締役社長38,200株
- 長谷川 慎也取締役事業本部長9,900株
- 井出 隆取締役監査等委員
- 寺田 由美取締役
- 木村 裕之取締役監査等委員
- 竹内 洋平取締役監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 52億円 | -30百万円 | -5.68円 | 2000円 | -1.6% |
| 2013 | 46億円 | — | 0.23円 | 2000円 | 0.1% |
| 2014 | 47億円 | 15百万円 | 2.87円 | 10円 | 0.9% |
| 2015 | 47億円 | 91百万円 | 17.48円 | 15.5円 | 5.2% |
| 2016 | 47億円 | 81百万円 | 15.65円 | 15円 | 4.6% |
| 2017 | 46億円 | — | — | 10円 | 0.2% |
| 2018 | 47億円 | 1.9億円 | 36.3円 | 20円 | 10.8% |
| 2019 | 55億円 | 1.5億円 | 30.38円 | 20円 | 8.6% |
| 2020 | 62億円 | 3.1億円 | 60.81円 | 25円 | 16.1% |
| 2021 | 63億円 | 2.7億円 | 48.89円 | 21円 | 11.5% |
| 2022 | 70億円 | 2.5億円 | 45.35円 | 21円 | 9.4% |
| 2023 | 74億円 | 3.2億円 | 56.24円 | 31円 | 11% |
| 2024 | 81億円 | 4.8億円 | 85.66円 | 36円 | 15.5% |
| 2025 | 92億円 | 5.6億円 | 99.28円 | 41円 | 16.2% |
| 2026 | 99億円 | 6.9億円 | 120.65円 | 49円 | 17.8% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他73.7%
- その他法人16.4%
- 証券会社5.2%
- 外国法人等4.3%
- 外国個人0.3%
- 金融機関0.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 東京テクニカルラボセンター・東京都 / 関西事業所・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費2.6億円
- 給料手当2.4億円
- 業務委託・手数料1.7億円
- 役員報酬・賞与93百万円
- 福利厚生費74百万円
- 貸倒引当金繰入額12百万円
- 賞与・引当金9百万円
- 退職給付費用8百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは17.8%（業種中央値 9.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、業績連動報酬制度は採用しておりません。取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）の報酬額については、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、中長期的インセンティブとしての株式報酬により構成しております。また、社外取締役の報酬は経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみで構成しております。なお、当事業年度に係る取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の内容は、株主総会が決議した報酬等総額の範囲において、取締役会にて代表取締役社長森豊にその決定権限を一任しています。具体的には、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造：B 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。