株式コード

2488スタンダードサービス業

JTP

1,175円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月23日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社の主たる業務は、創業時からの、海外ICTメーカー・医療機器メーカー・化学分析メーカーの日本市場参入を、専門的な技術サービスでサポートするアウトソーシング事業と、アウトソーシング事業で培った知見を自社サービスとして提供するソリューション事業であります。顧客の要求に的確に対応するために「デジタルイノベーション事業」「ICT事業」「ライフサイエンス事業」「その他事業」の4つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。また毎年技術方針を定め、最新技術習得を全社員で取り組んでおります。これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。…

セグメント別売上構成

  • ICTソリューション事業44.4%33億円
  • ライフサイエンスサービス事業21.0%15億円
  • 西日本ソリューション事業16.1%12億円
  • デジタルイノベーション事業10.7%8億円
  • 教育ソリューション事業7.8%6億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針 当社の存在意義(パーパス)として以下を定めております。「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】 当社の利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、原則年2回としており、これらの配当の決定機関は、取締役会であります。 具体的な配当水準として、1株当たり通期配当金25円もしくは配当性向40%以上のいずれか高い方と致します。 当期の配当につきましては、この方針と当期の業績等を総合的に勘案し、期末配当を1株当たり29円とし、中間配当12円と合わせて、1株当たり合計41円の配当とさせていただくことといたしました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業開発等に有効投資して参りたいと考えております。 剰余金の配当等の決定において当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって、…

大株主FY2025 有報

  • 1森 豊8.65%
  • 2双日テックイノベーション株式会社8.27%
  • 3光通信株式会社5.81%
  • 4JTP従業員持株会5.46%
  • 5JPモルガン証券株式会社1.90%
  • 6外池 榮一郎1.79%
  • 7金山 洋志1.76%
  • 8槇田 重夫1.72%
  • 9佐伯 康雄1.42%
  • 10櫛部 興喜1.37%

最新の決算(短信)

売上収益
99億円
前年比 +7.4%
純利益
7億円
前年比 +22%
EPS
120.65円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式の保有については、純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等おける検証の内容 当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員16百万円
  • 社内取締役492百万円
  • 社外役員 (一括)412百万円

役員一覧

  • 森 豊代表取締役社長491,253
  • 伊達 仁常務取締役コーポレート本部長46,000
  • 為田 光昭取締役副社長ソリューション事業本部長35,300
  • 長谷川 慎也取締役 ICT事業本部長7,400
  • 吉田 雅彦取締役1,000
  • 井出 隆取締役監査等委員
  • 木村 裕之取締役監査等委員
  • 竹内 洋平取締役監査等委員

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201252億円-0億円-5.68円2000円-1.6%
201346億円0.23円2000円0.1%
201447億円0億円2.87円10円0.9%
201547億円1億円17.48円15.5円5.2%
201647億円1億円15.65円15円4.6%
201746億円10円0.2%
201847億円2億円36.3円20円10.8%
201955億円2億円30.38円20円8.6%
202062億円3億円60.81円25円16.1%
202163億円3億円48.89円21円11.5%
202270億円3億円45.35円21円9.4%
202374億円3億円56.24円31円11%
202481億円5億円85.66円36円15.5%
202592億円6億円99.28円41円16.2%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他73.7%
  • その他法人16.4%
  • 証券会社5.2%
  • 外国法人等4.3%
  • 外国個人0.3%
  • 金融機関0.1%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 東京テクニカルラボセンター・東京都 / 関西事業所・大阪府

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高92億円81億円
営業利益8億円6億円
純利益6億円5億円
EPS99.3円85.7円
BPS643.9円585.4円
1株配当41円36円
ROE15.4%14.6%
自己資本比率61.8%61.6%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 1,175円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
117,500円1,175円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
11.8倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.82倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
15.4%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
3.49%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
61.8%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
JTP248811.8倍3.49%
ジンジブ142A
イシン143A8.1倍
JSH150A
ダイブ151A11.7倍
マテリアルグループ156A17.8倍3.02%
グリーンモンスター157A
アズパートナーズ160A8.2倍2.50%
明豊ファシリティワークス1717
業種平均 (9社)11.5倍3.00%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
462名
売上高 (FY2025)
92億円
営業利益
8億円
純利益
6億円

売上高は FY201252億円 から FY202592億円 へ、13年間で年率 +4.5% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY202592億円6億円
FY202481億円5億円
FY202374億円3億円
FY202270億円3億円
FY202163億円3億円
FY202062億円3億円
FY201955億円2億円
FY201847億円2億円
FY201746億円
FY201647億円1億円

従業員数は約462名。直近FY2025の売上高は9,211百万円、純利益は563百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。