株式コード

stocks/2481

タウンニュース社

スタンダードサービス業[ 優待: 未確認 ]
651円

+1.0 / +0.15%

[ asOf: 2026-06-17 // volume: 3,500 // src: J-Quants Light ]

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主要指標

基準株価: 651円(2026-06-17 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
65,100円651円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
9.2倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
0.7倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
7.6%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
3.07%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
88.2%

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社の事業は、タウンニュースを発行し、その広告枠の販売を主業務としております。タウンニュースは、購読料のかからない地域情報紙(フリーペーパー)であり、紙面の中に地域の政治、経済、社会、文化、スポーツ等の身近な情報(記事)を載せ、継続的に紙面を発行しております。また、読者・クライアントのニーズを意識した企画特集やテーマを絞った特別号の発行にも注力し、地域の社会的課題解決に資する情報についても発信しております。主たる収益源はこれら紙面の広告枠販売であり、その広告枠をクライアント(広告主)に直接販売するとともに、広告代理店を経由しても販売しております。発行エリアは基本的に行政区単位としており、…

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社の基幹事業であるタウンニュースの事業コンセプトは、『地域に密着したアドコミ(アドバタイジング+コミュニケーション)を確立する』ことであります。地域の生活者にとっては広告も街のニュースであるという考えのもと、広告を通じて地域とのコミュニケーションをはかり、地域社会に貢献し、地域とともに発展していくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社は、神奈川県下で地域密着型の地域情報紙の発行を主たる事業として展開し、成長してまいりました。今後は、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社の利益配分に関する基本方針につきましては、業績や配当性向、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。また、配当については、現在は安定的な配当の継続を年1回期末配当にて行なうことを基本方針としております。中間配当については、「取締役会決議により、12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づきまして、増額して20円を予定しております。次期の配当金につきましては、安定的な配当を維持継続していくことを基本に業績の状況や配当性向等を考慮しながら決定させていただく予定です。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。…

大株主FY2025 有報

  • 1株式会社カネマス40.21%
  • 2大津 勝美10.08%
  • 3光通信株式会社7.52%
  • 4宇山 忠男7.24%
  • 5宇山 知成7.24%
  • 6タウンニュース社社員持株会3.89%
  • 7株式会社UHPartners23.07%
  • 8吉田 昭彦1.28%
  • 9関谷 幸平1.09%
  • 10古川 正芳0.76%

最新の決算(短信)

2026年4月24日2026年6月期第3四半期決算短信日本基準(非連結)PDF(503KB)PDF(503KB)

売上収益
32億円
前年比 +10.6%
純利益
4.3億円
前年比 +10.8%
EPS
78.16円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、継続的な発展や中長期的に企業価値の向上に資すると判断した場合にのみ、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしており、年に一度保有の意義を検証し、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役16百万円
  • 社内取締役494百万円
  • 社外役員 (一括)45百万円

役員一覧

  • 宇山 知成代表取締役会長兼社長400,000
  • 小野 淳取締役執行役員統括監理役員兼未来戦略HR室室長20,200
  • 北原 健祐取締役執行役員タウンニュース事業部門監理役員横浜中央支社支社長16,900
  • 薮田 直秀監査役11,000
  • 露木 敏博取締役執行役員プロモーション事業部門監理役員6,200
  • 栗原 和子監査役100
  • 宮下 耕常勤監査役
  • 岸井 幸生取締役
  • 秋山 純夫取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201233億円1.9億円35.12円10円8.9%
201332億円2.9億円52.35円10円12.3%
201432億円2.6億円46.31円10円9.9%
201533億円3.1億円55.3円12円10.9%
201632億円2.6億円47.65円12円8.7%
201731億円1.7億円30.3円12円5.3%
201831億円2.1億円37.76円12円6.3%
201931億円2.4億円42.77円12円6.9%
202028億円72百万円13.03円12円2.1%
202129億円1.9億円35.03円14円5.4%
202232億円3.1億円56.33円15円8.2%
202337億円4.3億円77.89円17円10.4%
202437億円4.9億円89.23円19円10.8%
202537億円3.9億円70.49円20円7.9%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • その他法人51.0%
  • 個人・その他48.8%
  • 証券会社0.1%
  • 外国法人等0.1%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・神奈川県 / 本社・神奈川県 / 秦野支社他・神奈川県 / 秦野支社他・神奈川県 / 投資不動産・神奈川県 / 投資不動産・神奈川県

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは7.9%(業種中央値 10.3%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月5日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしています。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

株主優待

yutai/2481

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。