主要指標
基準株価: 901円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 15.9倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 2.43倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 15.3%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 2.22%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 51.3%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社YE DIGITAL Kyushu)、関連会社(株式会社アイキューブデジタル)の計3社で構成されており、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウエアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。当社はシステムに用いられるソフトウエアの開発及びシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社YE DIGITAL Kyushuにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針デジタル社会は、より一層の拡大と進化を続け、私たちの社会や生活において“DX(デジタルトランスフォーメーション)”更には“デジタルエンタープライズ”へと進化していくものと思われます。また、デジタル社会において、生成AI等の新たなデジタル技術の浸透などによってICT技術も飛躍的に進歩し、ソフトウエアなどの製品やシステムは所有から利用へ消費スタイルの変化が進み、デジタルビジネスのサービス化が加速していくものと思われます。こうした変化において、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。そのため将来にわたり会社競争力を向上させ、企業価値の最大化を目指すことで株主各位への利益還元を図りたいと考えております。このような観点から、利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた、人的資本投資、研究開発および設備投資のための内部資金の確保と株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。定款に基づき、これらの剰余金の配当の基準日は毎年8月31日および毎年2月末日とし、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことを可能とする旨、定款に定めております。…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社安川電機37.89%
- 2YE DIGITAL従業員持株会5.25%
- 3MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)4.25%
- 4株式会社福岡銀行1.42%
- 5光通信株式会社0.99%
- 6株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.86%
- 7THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.85%
- 8GMOクリック証券株式会社0.73%
- 9楽天証券株式会社0.62%
- 10大塩 学而0.55%
最新の決算(短信)
決算短信(2026/03/31)
- 売上収益
- 203億円
- 前年比 +1.6%
- 純利益
- 13億円
- 前年比 +23.4%
- EPS
- 71.41円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である株式投資」に区分し、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、合理的理由が認められる場合にのみ当該株式を保有しております。リターン(配当や取引状況等の定量要素)とリスクが見合っているかを定量的に評価し、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名18百万円
- 社内取締役3名2.13億円
- 社外役員 (一括)6名29百万円
役員一覧
- 玉 井 裕 治代表取締役社長10,000株
- 本 松 隆 之取締役執行役員管理本部長3,000株
- 江 藤 知 樹取締役 監査等委員3,000株
- 三 浦 正 道取締役監査等委員
- 下 池 正 一 郎取締役 監査等委員
- 相 良 陽 一取締役 監査等委員
- 野 毛 由 文取締役 監査等委員
- 金 澤 美 冬取締役監査等委員
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 115億円 | 1.5億円 | 8.4円 | — | 5.2% |
| 2013 | 129億円 | 92百万円 | 5.14円 | — | 3% |
| 2014 | 138億円 | 64百万円 | 3.56円 | — | 2% |
| 2015 | 129億円 | 87百万円 | 4.85円 | — | 3.4% |
| 2016 | 123億円 | -13億円 | -70.62円 | — | — |
| 2017 | 134億円 | 7.1億円 | 39.51円 | 5円 | 88.4% |
| 2018 | 125億円 | 9.7億円 | 54.03円 | 6円 | 49.5% |
| 2019 | 125億円 | 2億円 | 11.26円 | 6円 | 7.5% |
| 2020 | 138億円 | 3.8億円 | 20.88円 | 6円 | 12.5% |
| 2021 | 145億円 | 6.4億円 | 35.37円 | 8円 | 17.7% |
| 2022 | 137億円 | 4億円 | 22.28円 | 10円 | 9.7% |
| 2023 | 162億円 | 7.8億円 | 43.19円 | 10円 | 17.2% |
| 2024 | 195億円 | 11億円 | 60.22円 | 12円 | 20.8% |
| 2025 | 199億円 | 10億円 | 56.84円 | 20円 | 16.5% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他46.4%
- その他法人40.5%
- 外国法人等6.9%
- 証券会社3.4%
- 金融機関2.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社YE DIGITAL Kyushuソフトウエアの開発、情報処理システム・機器の運用・保守(ビジネスソリューション事業)連結 96.7%
- 株式会社アイキューブデジタルソフトウエアの受託開発等及び技術出向者の派遣持分 40%
- 株式会社安川電機電気機械器具の製造及び販売持分 37.9%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・福岡県 / 本社・福岡県 / 渋谷オフィス・東京都 / 渋谷オフィス・東京都 / Smart Service AQUA・福岡県 / Smart Service AQUA・福岡県 / 年6月に開設した渋谷オフィス・東京都 / 年6月に開設した渋谷オフィス・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当16億円
- 退職給付費用1.7億円
- 研究開発費1.6億円
- 減価償却費52百万円
- 役員報酬・賞与41百万円
- 貸倒引当金繰入額16百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは15.5%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月26日付取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、当社においては、取締役会の委任決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰している代表取締役社長である玉井裕治が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認したため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。ⅰ.基本方針当社の取締役の報酬は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/2354※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。