主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 16.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 52.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 155% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 2.55倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 9日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ）、関連会社（株式会社アイキューブデジタル）の計３社で構成されており、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウエアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。当社はシステムに用いられるソフトウエアの開発及びシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針デジタル社会は、より一層の拡大と進化を続け、私たちの社会や生活において“ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）”更には“デジタルエンタープライズ”へと進化していくものと思われます。また、デジタル社会において、生成ＡＩ等の新たなデジタル技術の浸透などによってＩＣＴ技術も飛躍的に進歩し、ソフトウエアなどの製品やシステムは所有から利用へ消費スタイルの変化が進み、デジタルビジネスのサービス化が加速していくものと思われます。こうした変化において、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社安川電機37.89%
- 2YE DIGITAL従業員持株会5.25%
- 3MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）4.25%
- 4株式会社福岡銀行1.42%
- 5光通信株式会社0.99%
- 6株式会社日本カストディ銀行（信託口）0.86%
- 7THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）0.85%
- 8GMOクリック証券株式会社0.73%
- 9楽天証券株式会社0.62%
- 10大塩 学而0.55%
最新の決算（短信）
2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 48億円
- 前年比 -2.7%
- 純利益
- 1.6億円
- 前年比 -25.1%
- EPS
- 9.11円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 220億円
- 前年比 +8.6%
- 営業利益
- 22億円
- 前年比 +35.1%
- 純利益
- 16億円
- 前年比 +24.8%
- EPS / 配当
- 89.76円
- 配当 30円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である株式投資」に区分し、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、合理的理由が認められる場合にのみ当該株式を保有しております。リターン（配当や取引状況等の定量要素）とリスクが見合っているかを定量的に評価し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名18百万円
- 社内取締役3名2.13億円
- 社外役員 (一括)6名29百万円
役員一覧
- 玉 井 裕 治代表取締役社長10,000株
- 本 松 隆 之取締役執行役員管理本部長3,000株
- 江 藤 知 樹取締役 監査等委員3,000株
- 三 浦 正 道取締役監査等委員
- 下 池 正 一 郎取締役 監査等委員
- 相 良 陽 一取締役 監査等委員
- 野 毛 由 文取締役 監査等委員
- 金 澤 美 冬取締役監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 115億円 | 1.5億円 | 8.4円 | — | 5.2% |
| 2013 | 129億円 | 92百万円 | 5.14円 | — | 3% |
| 2014 | 138億円 | 64百万円 | 3.56円 | — | 2% |
| 2015 | 129億円 | 87百万円 | 4.85円 | — | 3.4% |
| 2016 | 123億円 | -13億円 | -70.62円 | — | — |
| 2017 | 134億円 | 7.1億円 | 39.51円 | 5円 | 88.4% |
| 2018 | 125億円 | 9.7億円 | 54.03円 | 6円 | 49.5% |
| 2019 | 125億円 | 2億円 | 11.26円 | 6円 | 7.5% |
| 2020 | 138億円 | 3.8億円 | 20.88円 | 6円 | 12.5% |
| 2021 | 145億円 | 6.4億円 | 35.37円 | 8円 | 17.7% |
| 2022 | 137億円 | 4億円 | 22.28円 | 10円 | 9.7% |
| 2023 | 162億円 | 7.8億円 | 43.19円 | 10円 | 17.2% |
| 2024 | 195億円 | 11億円 | 60.22円 | 12円 | 20.8% |
| 2025 | 199億円 | 10億円 | 56.84円 | 20円 | 16.5% |
| 2026 | 203億円 | 13億円 | 71.41円 | 20円 | 17.9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他46.4%
- その他法人40.5%
- 外国法人等6.9%
- 証券会社3.4%
- 金融機関2.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕソフトウエアの開発、情報処理システム・機器の運用・保守(ビジネスソリューション事業)連結 96.7%
- 株式会社アイキューブデジタルソフトウエアの受託開発等及び技術出向者の派遣持分 40%
- 株式会社安川電機電気機械器具の製造及び販売持分 37.9%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・福岡県 / 本社・福岡県 / 渋谷オフィス・東京都 / 渋谷オフィス・東京都 / Smart Service AQUA・福岡県 / Smart Service AQUA・福岡県 / 年６月に開設した渋谷オフィス・東京都 / 年６月に開設した渋谷オフィス・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当16億円
- 退職給付費用1.7億円
- 研究開発費1.6億円
- 減価償却費52百万円
- 役員報酬・賞与40百万円
- 貸倒引当金繰入額16百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは15.5%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月26日付取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、当社においては、取締役会の委任決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰している代表取締役社長である玉井裕治が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認したため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。ⅰ．基本方針当社の取締役の報酬は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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