主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 65.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 0.89倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当グループは、当社及び当社の関係会社24社（連結子会社14社、非連結子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社１社）によって構成されております。当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。総合建設コンサルタント事業には、企画・計画、設計、診断、マネジメント、発注者支援、補償コンサルタント等の建設コンサルタント業務と測量、地質調査等の調査業務とがあり、株式会社エイト日本技術開発は総合建設コンサルタント事業全般を行い、他の連結子会社は各社の強みとする分野を中心に事業を行っております。…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当連結グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展してまいります。「環境」「防災・保全」「行政支援」における３つの領域のマネジメント力・技術力をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社八雲21.95%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.64%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.23%
- 4Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会4.35%
- 5小 谷 裕 司2.54%
- 6小 谷 満 俊1.49%
- 7合同会社Ｙ＆Ｋ1.11%
- 8小 谷 浩 治0.98%
- 9株式会社山陰合同銀行0.97%
- 10日本生命保険相互会社0.90%
最新の決算（短信）
「2026年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を掲載しました。（307KB）
今期実績
- 売上収益
- 202億円
- 前年比 +22.3%
- 純利益
- -11億円
- EPS
- -63.36円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」に区分しております。 ② 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社エイト日本技術開発の株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式会社エイト日本技術開発は、純投資目的での株式の取得・保有を原則としていますが、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名10百万円
- 社内取締役5名79百万円
- 社外役員 (一括)6名35百万円
役員一覧
- 小 谷 裕 司代表取締役社長409,600株
- 小 谷 満 俊取締役ＣＳＲ本部長241,000株
- 吉 川 悟 司常勤監査役26,768株
- 金 声 漢取締役企画本部長19,064株
- 永 田 裕 司取締役事業統括本部長18,302株
- 浜 野 正 則取締役16,300株
- 松 原 治 郎監査役3,900株
- 新 田 東 平取締役400株
- 磯 﨑 淳 子取締役100株
- 二 宮 幸 一取締役
- 宇佐美 英 司監査役
- 阿 部 宏 史取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 169億円 | -83百万円 | -14.87円 | — | -0.8% |
| 2013 | 192億円 | 11億円 | 188.65円 | 8円 | 10.1% |
| 2014 | 221億円 | 17億円 | 300.33円 | 15円 | 14.1% |
| 2015 | 227億円 | 14億円 | 243.8円 | 22円 | 10.1% |
| 2016 | 225億円 | 9.4億円 | 164.45円 | 26円 | 6.3% |
| 2017 | 230億円 | -2.9億円 | -51.18円 | 26円 | -2% |
| 2018 | 258億円 | 9.7億円 | 168.45円 | 30円 | 6.3% |
| 2019 | 262億円 | 13億円 | 189.39円 | 38円 | 7.4% |
| 2020 | 304億円 | 20億円 | 298.31円 | 50円 | 10.5% |
| 2021 | 343億円 | 28億円 | 187.47円 | 35円 | 12.2% |
| 2022 | 367億円 | 31億円 | 197.46円 | 43円 | 11.8% |
| 2023 | 375億円 | 31億円 | 195.84円 | 50円 | 10.6% |
| 2024 | 372億円 | 30億円 | 193.62円 | 55円 | 9.7% |
| 2025 | 427億円 | 32億円 | 204.06円 | 67円 | 9.6% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他49.0%
- その他法人25.3%
- 金融機関19.9%
- 外国法人等3.5%
- 証券会社2.3%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ総合建設コンサルタント事業連結 100%
- ㈱アークコンサルタント総合建設コンサルタント事業連結 100%
- ㈱エイト日本技術開発総合建設コンサルタント事業連結 100%
- ㈱ダイミック総合建設コンサルタント事業連結 100%
- ㈱二神建築事務所総合建設コンサルタント事業連結 100%
- ㈱共立エンジニヤ総合建設コンサルタント事業連結 100%
- ㈱北海道近代設計総合建設コンサルタント事業連結 100%
- ㈱東京ソイルリサーチ総合建設コンサルタント事業連結 100%
- ㈱近代設計総合建設コンサルタント事業連結 100%
- 共立工営㈱総合建設コンサルタント事業連結 100%
- 日本インフラマネジメント㈱総合建設コンサルタント事業連結 100%
- 都市開発設計㈱総合建設コンサルタント事業連結 100%
- 日栄プランニング㈱総合建設コンサルタント事業連結 100%
- EJEC(Thailand) Co.,Ltd.総合建設コンサルタント事業連結 49%
- ㈱演算工房総合建設コンサルタント事業持分 38.1%
- Dynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.総合建設コンサルタント事業持分 35%
- ㈱八雲保険代理業持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
㈱エイト日本技術開発本店・中国支社・岡山県 / ㈱エイト日本技術開発東北支社・宮城県 / ㈱エイト日本技術開発関西支社・大阪府 / ㈱エイト日本技術開発松江支店・島根県 / ㈱エイト日本技術開発広島支店・広島県 / ㈱エイト日本技術開発四国支社・愛媛県 / ㈱エイト日本技術開発高知支店・高知県 / 都市開発設計㈱本社・群馬県 / ㈱ダイミック本社・栃木県 / ㈱東京ソイルリサーチ本社・東京支店・東京都 / ㈱東京ソイルリサーチ関西支店・大阪府 / ㈱東京ソイルリサーチ九州支店・福岡県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当35億円
- その他販管費21億円
- 福利厚生費7.9億円
- 賞与・引当金7.9億円
- 地代家賃7.6億円
- 役員報酬・賞与7.3億円
- 減価償却費3億円
- 減価償却費2.7億円
- その他販管費2.7億円
- 研究開発費1.1億円
- 退職給付費用96百万円
- 賞与・引当金40百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは9.6%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、取締役の報酬等につきましては、（１）コーポレート・ガバナンスの概要②イ.「3.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に示すとおり、指名・報酬委員会の諮問を受け、取締役会にて決定しております。また、監査役の個別の報酬等は監査役の協議により決定しております。なお、当社は、退職慰労金制度及びストックオプションは導入しておりません。当社は2018年７月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた「業績連動型株式報酬（業績連動給与）」を導入することを決議し、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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