主要指標
基準株価: 1,177円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 8.4倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.82倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 9.9%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 3.02%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 44.0%
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、提出会社、その他の関係会社1社、子会社16社(全て連結子会社)及び関連会社11社(全て持分法適用関連会社)で構成されております(2026年3月31日現在)。畜産飼料事業として配合飼料の製造・販売、豚・鶏卵の生産・販売等、水産飼料事業として配合飼料の製造・販売、水産物の仕入・販売等、食品事業として食肉・鶏卵の仕入・加工・販売等、その他の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ・畜産飼料事業飼料事業………製品(配合飼料)については、当社が製造するほか、…
セグメント別売上構成
- Animal Feed Business77.0%2,237億円
- 食品事業14.5%421億円
- Aquatic Feed Business8.6%249億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営環境及び経営方針 国内の景気は、各国の保護主義的な通商政策や中東地域を含む国際情勢の緊張の高まり、為替・金融市場の変動等により不確実性の高い状況が続くものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持するものと想定されます。当社グループを取り巻く環境は、畜産分野における飼養戸数・飼養頭羽数の減少、暑熱や家畜疾病等による需要減少、…
配当方針FY2026 有報
【配当政策】 当社は、長期的発展の礎となる財務体質強化のための内部留保の充実と累進配当を基本として、連結株主資本配当率(DOE)3%を目標といたします。 内部留保資金につきましては、将来にわたっての競争力を維持・成長させるための投資資金として有効に活用する方針です。 当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第1項各号に定める事項について取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針のもと、当事業年度の業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、…
大株主FY2026 有報
- 1三井物産㈱25.57%
- 2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)9.61%
- 3㈱日本カストディ銀行(信託口)3.51%
- 4㈲大和興業3.13%
- 5ケイヒン㈱2.72%
- 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)2.41%
- 7朝日生命保険(相)2.09%
- 8㈱横浜銀行2.03%
- 9東京海上日動火災保険㈱1.86%
- 10㈱ヨンキュウ1.56%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 2,907億円
- 前年比 -1.8%
- 純利益
- 64億円
- 前年比 +18.4%
- EPS
- 166.72円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、政策保有や事業戦略等を目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、コア事業である畜産飼料事業を軸に、事業間の連携を強化し、収益の最大化を目指していく中で、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名14百万円
- 社内監査役1名4百万円
- 社内取締役4名1.20億円
- 社外役員 (一括)8名41百万円
役員一覧
- 庄司 英洋代表取締役社長32,725株
- 窪田 和男取締役専務執行役員21,817株
- 田代 義尚取締役専務執行役員14,616株
- 青山 徹取締役監査等委員(常勤)7,258株
- 久保田 紀久枝取締役(注)14,789株
- 後藤 敬三取締役監査等委員(非常勤)(注)24,136株
- 近田 直裕取締役監査等委員(非常勤)(注)23,446株
- 辻 孝夫取締役(注)13,000株
- 半田 靖史取締役(注)1
- 吉里 格取締役(注)1
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | 1,670億円 | 19億円 | 12.41円 | 3円 | 9.5% |
| 2016 | 2,289億円 | 23億円 | 11.71円 | 4円 | 8.7% |
| 2017 | 2,079億円 | 39億円 | 19.98円 | 4.5円 | 13.7% |
| 2018 | 2,076億円 | 30億円 | 15.08円 | 4.5円 | 9.4% |
| 2019 | 2,129億円 | 47億円 | 23.66円 | 4.5円 | 13.5% |
| 2020 | 2,151億円 | 38億円 | 19.53円 | 5円 | 10.3% |
| 2021 | 2,141億円 | 44億円 | 112.78円 | 15円 | 11% |
| 2022 | 2,432億円 | 37億円 | 94.65円 | 25円 | 8.5% |
| 2023 | 3,079億円 | 10億円 | 27.01円 | 25円 | 2.3% |
| 2024 | 3,139億円 | 51億円 | 132.97円 | 27円 | 10.7% |
| 2025 | 2,960億円 | 54億円 | 140.84円 | 35.5円 | 10.3% |
| 2026 | 2,907億円 | 64億円 | 166.72円 | 45.5円 | 11% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人39.7%
- 金融機関25.4%
- 個人・その他23.2%
- 外国法人等10.1%
- 証券会社1.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ゴールドエッグ㈱食品事業連結 100%
- ㈱第一原種農場畜産飼料事業連結 100%
- ㈲いわき中央牧場畜産飼料事業連結 100%
- ㈲グリーンファームソーゴ畜産飼料事業連結 100%
- 北海道フィードワン販売㈱畜産飼料事業連結 100%
- 南九州フィードワン販売㈱畜産飼料事業連結 100%
- 鹿島フィードワン販売㈱畜産飼料事業連結 100%
- フィード・ワンフーズ㈱食品事業連結 100%
- ㈱横浜ミート食品事業連結 100%
- 北九州フィードワン販売㈱畜産飼料事業連結 100%
- 南洋漁業㈱水産飼料事業連結 100%
- 東北飼料㈱畜産飼料事業連結 100%
- 八戸フィードワン販売㈱畜産飼料事業連結 100%
- 岩手フィードワン販売㈱畜産飼料事業連結 100%
- 東海フィードワン販売㈱畜産飼料事業連結 100%
- 空知管理サービス㈱その他連結 100%
- 苫小牧飼料㈱畜産飼料事業連結 100%
- 道北協同飼料販売㈱畜産飼料事業連結 91.3%
- マジックパール㈱食品事業連結 83.1%
- 志布志飼料㈱畜産飼料事業連結 67.5%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
苫小牧工場・北海道 / 八戸工場・青森県 / 石巻工場・宮城県 / 福島リサーチセンター・福島県 / 鹿島リサーチセンター・茨城県 / 鹿島飼料㈱・茨城県 / 鹿島工場・茨城県 / 名古屋工場・愛知県 / 知多工場・愛知県 / 北九州畜産工場・福岡県 / 北九州水産工場・福岡県 / ㈱南部ファーム本社・岩手県
費用内訳FY2026 有報
- 荷造運送費74億円
- その他販管費65億円
- 研究開発費9.5億円
- 賞与・引当金5.8億円
- 退職給付費用2.6億円
- 貸倒引当金繰入額91百万円
- 株式報酬25百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは10.8%(業種中央値 9.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針は以下のとおりです。①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.当該方針の決定方法当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定方針は取締役会で決定することとしており、当該方針は以下のとおりです。また、当社は、役員報酬を当社の持続的な成長と中長期の企業価値向上の実現、サステナビリティの追求を図るための重要な手段として位置付け、以下の方針に則り、透明で公正なプロセスに基づき、報酬を決定します。(基本方針)・社外取締役を主な構成員とする指名・報酬委員会へ取締役(監査等委員である取締役を除く。…
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