主要指標
基準株価: 9,297円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 22.8倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 2.12倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 9.3%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 1.51%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 63.5%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社1社、子会社60社及び関連会社51社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、ソフト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。…
セグメント別売上構成
- 設備工事業95.9%4,544億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2025年3月末現在において判断したものである。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します。」「技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。」「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】利益配分については、業績向上に向けた経営基盤強化・更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、資本コストを意識した適正な財務体質の維持と株主還元に努める。配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会である。事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向25%を目安に、安定した配当を継続的に実施することで、株主の皆さまの期待に応える。この基本方針に基づき、当期の期末配当金については、今期の業績並びに株主還元の観点から、1株当たり75円の期末配当を実施する。これにより年間の配当金は、先に実施した中間配当金65円と合わせ、1株当たり140円となる。なお、次期(2026年3月期)の配当方針については、2025年4月28日に公表した「配当方針の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、連結配当性向40%を目安として、…
大株主FY2025 有報
- 1九州電力株式会社22.55%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.03%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)8.49%
- 4株式会社西日本シティ銀行4.58%
- 5株式会社福岡銀行4.42%
- 6九電工従業員持株会2.51%
- 7JPモルガン証券株式会社1.87%
- 8九電工労組1.83%
- 9株式会社日本カストディ銀行(信託口4)1.75%
- 10西日本鉄道株式会社1.61%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 4,761億円
- 前年比 +0.5%
- 純利益
- 401億円
- 前年比 +38.7%
- EPS
- 566.25円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的」として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針として、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名30百万円
- 社内取締役5名3.12億円
- 社外役員 (一括)8名54百万円
役員一覧
- 城 野 正 明代表取締役副社長執行役員業務全般33,000株
- 石 橋 和 幸代表取締役社長執行役員31,000株
- 大 嶋 知 行取締役専務執行役員東京本社 代表兼技術本部長27,000株
- 福 井 慶 藏取締役専務執行役員 経営管理(法務、コンプライアンス、内部統制)、財務担当26,000株
- 加 藤 慎 司取締役監査等委員7,000株
- 藤 井 一 郎取締役会長4,000株
- 金 子 達 也取締役(非常勤)4,000株
- 倉 富 純 男取締役(非常勤)1,000株
- 加 藤 卓 二取締役監査等委員(非常勤)0株
- 柴 崎 博 子取締役(非常勤)0株
- 添 田 英 俊取締役監査等委員(非常勤)0株
- 鳥 居 玲 子取締役監査等委員(非常勤)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 2,467億円 | 14億円 | 18.41円 | 10円 | 1.5% |
| 2013 | 2,393億円 | 29億円 | 39.46円 | 10円 | 3.1% |
| 2014 | 2,793億円 | 37億円 | 51.95円 | 13円 | 3.9% |
| 2015 | 3,159億円 | 115億円 | 174.54円 | 25円 | 11.9% |
| 2016 | 3,113億円 | 179億円 | 272.45円 | 45円 | 16.7% |
| 2017 | 3,418億円 | 223億円 | 327.22円 | 70円 | 17.8% |
| 2018 | 3,609億円 | 253億円 | 356.89円 | 90円 | 16.8% |
| 2019 | 4,081億円 | 267億円 | 375.17円 | 100円 | 15.6% |
| 2020 | 4,289億円 | 262億円 | 370円 | 100円 | 14% |
| 2021 | 3,919億円 | 250億円 | 353.48円 | 100円 | 12.1% |
| 2022 | 3,766億円 | 262億円 | 370.05円 | 100円 | 11.4% |
| 2023 | 3,958億円 | 263億円 | 371.93円 | 110円 | 10.5% |
| 2024 | 4,691億円 | 280億円 | 395.87円 | 120円 | 10.2% |
| 2025 | 4,740億円 | 289億円 | 408.36円 | 140円 | 9.6% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 金融機関34.2%
- その他法人30.3%
- 外国法人等17.9%
- 個人・その他13.6%
- 証券会社3.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱チョーエイ設備工事業連結 100%
- ㈱南九州電設設備工事業連結 100%
- ㈱有明電設設備工事業連結 100%
- 中央理化工業㈱設備工事業連結 100%
- 九興総合設備㈱設備工事業連結 100%
- エルゴテック㈱設備工事業連結 100%
- ㈱きたせつ設備工事業連結 100%
- ㈱九電工ホームその他連結 100%
- ㈱熊栄電設設備工事業連結 100%
- ㈱福岡電設設備工事業連結 100%
- ㈱Q-mastその他連結 100%
- ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.設備工事業連結 100%
- ㈱大分電設設備工事業連結 99.6%
- ㈱明光社設備工事業連結 64.8%
- ㈱九建設備工事業持分 42.8%
- セントラル総合開発㈱その他持分 30.4%
- 九州電力㈱その他持分 22.6%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
金額本社・福岡県 / 東京本社・東京都 / 福岡支店・福岡県 / 北九州支店・福岡県 / 大分支店・大分県 / 宮崎支店・宮崎県 / 鹿児島支店・鹿児島県 / 熊本支店・熊本県 / 長崎支店・長崎県 / 佐賀支店・佐賀県 / 関西支店・大阪府 / 沖縄支店・沖縄県
費用内訳FY2025 有報
- 退職給付費用4.3億円
- 減価償却費2.7億円
- その他販管費2.2億円
- 退職給付費用50百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは9.6%(業種中央値 8.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を決議している。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。決定方針の内容は次のとおりである。ア.取締役(監査等委員である取締役を除く。…
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株主優待
yutai/1959※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。