株式コード

stocks/1959

クラフティア

プライム建設業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]2.6倍 3日連続

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
11.5%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
66.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
2.6倍
水準トレンド
0.86倍
25営業日で1.5倍以上
5
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社1社、子会社63社及び関連会社51社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、ソフト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。…

セグメント別売上構成

  • 設備工事業96.1%4,575億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2026年3月末現在において判断したものである。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します。」「技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。」「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、…

大株主FY2026 有報

  • 1九州電力株式会社22.55%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.03%
  • 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)8.49%
  • 4株式会社西日本シティ銀行4.58%
  • 5株式会社福岡銀行4.42%
  • 6九電工従業員持株会2.51%
  • 7JPモルガン証券株式会社1.87%
  • 8九電工労組1.83%
  • 9株式会社日本カストディ銀行(信託口4)1.75%
  • 10西日本鉄道株式会社1.61%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
4,761億円
前年比 +0.5%
純利益
401億円
前年比 +38.7%
EPS
566.25円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
5,000億円
前年比 +5%
営業利益
555億円
前年比 +1.6%
純利益
405億円
前年比 +1.1%
EPS / 配当
572.56円
配当 220

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的」として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針として、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員130百万円
  • 社内取締役53.09億円
  • 社外役員 (一括)754百万円

役員一覧

  • 城 野 正 明代表取締役副社長執行役員業務全般36,000
  • 石 橋 和 幸代表取締役社長執行役員34,000
  • 大 嶋 知 行取締役副社長執行役員東京本社 代表29,000
  • 福 井 慶 藏取締役27,000
  • 加 藤 慎 司取締役監査等委員7,000
  • 藤 井 一 郎取締役会長7,000
  • 金 子 達 也取締役(非常勤)4,000
  • 加 藤 卓 二取締役監査等委員(非常勤)0
  • 土井良由美子取締役(非常勤)0
  • 柴 崎 博 子取締役(非常勤)0
  • 添 田 英 俊取締役監査等委員(非常勤)0
  • 鳥 居 玲 子取締役監査等委員(非常勤)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20122,467億円14億円18.41円10円1.5%
20132,393億円29億円39.46円10円3.1%
20142,793億円37億円51.95円13円3.9%
20153,159億円115億円174.54円25円11.9%
20163,113億円179億円272.45円45円16.7%
20173,418億円223億円327.22円70円17.8%
20183,609億円253億円356.89円90円16.8%
20194,081億円267億円375.17円100円15.6%
20204,289億円262億円370円100円14%
20213,919億円250億円353.48円100円12.1%
20223,766億円262億円370.05円100円11.4%
20233,958億円263億円371.93円110円10.5%
20244,691億円280億円395.87円120円10.2%
20254,740億円289億円408.36円140円9.6%
20264,761億円401億円566.25円220円12.2%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 金融機関33.7%
  • その他法人30.0%
  • 外国法人等22.1%
  • 個人・その他12.1%
  • 証券会社2.1%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱チョーエイ設備工事業連結 100%
  • ㈱南九州電設設備工事業連結 100%
  • ㈱有明電設設備工事業連結 100%
  • 中央理化工業㈱設備工事業連結 100%
  • 九興総合設備㈱設備工事業連結 100%
  • エルゴテック㈱設備工事業連結 100%
  • ㈱きたせつ設備工事業連結 100%
  • ㈱九電工ホームその他連結 100%
  • ㈱熊栄電設設備工事業連結 100%
  • ㈱福岡電設設備工事業連結 100%
  • ㈱Q-mastその他連結 100%
  • ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.設備工事業連結 100%
  • ㈱大分電設設備工事業連結 99.6%
  • ㈱明光社設備工事業連結 64.8%
  • ㈱九建設備工事業持分 42.8%
  • セントラル総合開発㈱その他持分 30.4%
  • 九州電力㈱その他持分 22.6%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・福岡県 / 東京本社・東京都 / 福岡支店・福岡県 / 北九州支店・福岡県 / 大分支店・大分県 / 宮崎支店・宮崎県 / 鹿児島支店・鹿児島県 / 熊本支店・熊本県 / 長崎支店・長崎県 / 佐賀支店・佐賀県 / 関西支店・大阪府 / 沖縄支店・沖縄県

費用内訳FY2026 有報

  • 地代家賃38億円
  • 退職給付費用4.1億円
  • 減価償却費2.3億円
  • その他販管費2.2億円
  • 貸倒引当金繰入額2.1億円
  • 退職給付費用33百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは12.1%(業種中央値 10.2%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を決議している。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。決定方針の内容は次のとおりである。ア.取締役(監査等委員である取締役を除く。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達56特許58認定6

国の調達(受注)

  1. 2026/06/05法務省2.3億円

    令和7年度福岡刑務所収容棟等照明設備改修工事

  2. 2026/04/01国土交通省136万円

    令和8年度対馬空港航空保安用電気設備保守点検作業

  3. 2026/02/20最高裁判所8.8億円

    佐賀地家簡裁庁舎新営機械設備工事(再度)

  4. 2026/02/19法務省390万円

    令和7年度福岡刑務所東分室棟給湯設備改修工事

  5. 2025/11/28法務省200万円

    長崎地方法務局諫早支局LED照明器具購入設置及び既設照明器具撤去作業

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • 競争参加資格法務省
  • DX認定制度経済産業省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:B 物品の買受け:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。