主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 67.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 27% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.6倍
- 水準トレンド
- 0.73倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社7社及び関連会社3社(2026年3月31日現在)で構成され、電気設備工事業(鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事)、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 区分内容関係会社電気設備工事業鉄道電気設備工事信号設備、電車線設備、発変電設備、電灯・電力設備、情報・通信システム、鉄道送電線工事当社、㈱保工北海道、東日本電気エンジニアリング㈱、日本鉄道電気設計㈱、…
セグメント別売上構成
- 電気設備工事業95.0%653億円
- 兼業事業4.4%30億円
- 不動産賃貸事業0.6%3.9億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)NRグループパーパス 当社グループは、「卓越した技術と誠実な施工でインフラを支え、安全・安心な社会と豊かな暮らしを未来につなぐ」というグループパーパスを制定しております。時代の移り変わりとともに、当社グループが果たすべき役割も進化しておりますが、これまで以上に高い安全意識と専門性を兼ね備えた人財育成に取り組み、社会インフラを支える存在として、すべてのステークホルダーとともに未来へ歩んでまいります。 (2)経営の基本方針 当社グループは、「当社は、…
大株主FY2026 有報
- 1東日本旅客鉄道株式会社19.47%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.99%
- 3日本リーテック取引先持株会6.33%
- 4光通信株式会社5.14%
- 5日本リーテック従業員持株会4.49%
- 6日本電設工業株式会社4.22%
- 7株式会社みずほ銀行3.06%
- 8株式会社三菱UFJ銀行2.97%
- 9トーグ安全工業株式会社2.62%
- 10日本信号株式会社2.31%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 740億円
- 前年比 +7.8%
- 純利益
- 56億円
- 前年比 +17.3%
- EPS
- 224.12円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 753億円
- 前年比 +1.7%
- 営業利益
- 74億円
- 前年比 +3.3%
- 純利益
- 61億円
- 前年比 +10.6%
- EPS / 配当
- 247.42円
- 配当 97円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、良好な取引関係の維持発展及び安定的かつ継続的な金融取引関係の維持等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上及び当社株主の利益に資すると判断される場合、株式を取得し保有できる方針としております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名7百万円
- 社内取締役4名1.13億円
- 社外役員 (一括)6名34百万円
役員一覧
- 久 保 公 人代表取締役社長執行役員 監査部担当リスク統括担当 コンプライアンス担当14,000株
- 江 草 茂取締役会長執行役員11,000株
- 澤 村 正 彰取締役常務執行役員 企画部長8,000株
- 神 早 苗取締役(監査等委員)5,000株
- 明 星 久 雄取締役(常勤監査等委員)0株
- 井 上 直 美取締役
- 大 野 雅 人取締役(監査等委員)
- 檜 垣 直 人取締役
- 穂 苅 裕 久取締役
- 齋 藤 祐 樹取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 506億円 | 36億円 | 139.96円 | 7.5円 | 16.3% |
| 2013 | 564億円 | 49億円 | 191.8円 | 11円 | 18.6% |
| 2014 | 550億円 | 40億円 | 157円 | 9円 | 12.9% |
| 2015 | 497億円 | 31億円 | 123.51円 | 9円 | 9% |
| 2016 | 526億円 | 29億円 | 113.71円 | 12円 | 7.6% |
| 2017 | 546億円 | 36億円 | 142.53円 | 15円 | 8.8% |
| 2018 | 526億円 | 39億円 | 153.86円 | 18円 | 8.7% |
| 2019 | 575億円 | 34億円 | 133.19円 | 22円 | 7% |
| 2020 | 616億円 | 36億円 | 144.52円 | 27円 | 7.2% |
| 2021 | 552億円 | 33億円 | 130.35円 | 27円 | 6.2% |
| 2022 | 532億円 | 24億円 | 95.55円 | 27円 | 4.4% |
| 2023 | 537億円 | 21億円 | 85.07円 | 27円 | 3.8% |
| 2024 | 585億円 | 28億円 | 111.37円 | 35円 | 4.8% |
| 2025 | 687億円 | 47億円 | 191.24円 | 77円 | 7.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人43.9%
- 個人・その他31.8%
- 金融機関19.0%
- 外国法人等4.0%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱シーディーサービス送電線設備工事・屋内外電気設備工事・販売事業連結 100%
- ㈱保安サプライ製造・販売事業連結 100%
- 交通安全施設㈱道路設備工事・販売事業連結 100%
- NRシェアードサービス㈱事務代行業務連結 100%
- ㈱保工東北道路設備工事・販売事業連結 100%
- ㈱保工鉄道電気設備工事・道路設備工事・販売事業連結 100%
- NR電車線テクノ㈱鉄道電気設備工事事業連結 100%
- 日本鉄道電気設計㈱鉄道電気設備設計事業持分 28%
- 東日本電気エンジニアリング㈱鉄道電気設備工事事業持分 21.9%
- 東日本旅客鉄道㈱旅客鉄道事業持分 19.5%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本店・東京都 / 総合研修センター・茨城県 / 中央支店・千葉県 / 盛岡支店・岩手県 / 仙台事務所・宮城県 / 秋田支社・秋田県 / 水戸支社・茨城県 / 高崎支店・群馬県 / 大宮支社・埼玉県 / 千葉支店・千葉県 / 尾久事務所・東京都 / 東日本道路インフラ支店・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 賞与・引当金8.3億円
- 役員報酬・賞与87百万円
- 退職給付費用7百万円
- 退職給付費用-43百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは8.3%(業種中央値 10.6%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会の答申に基づいて、取締役会で決定しております。(基本方針)当社は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系としております。業務執行取締役に対しては、日々の業務執行の対価として役位を踏まえた基本報酬を支給するとともに、当社グループの経営成績、事業年度の当該取締役の当期実績を踏まえた業績連動報酬(以下「短期インセンティブ」という。)及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬(以下「中長期インセンティブ」といいます。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/04/13警察庁250万円
強度計算等委託業務
- 2026/01/09警察庁320万円
通信施設補修等作業
- 2022/07/29国土交通省500万円
宮城運輸支局防災設備更新工事
- 2019/01/23最高裁判所4,400万円
総研庁舎構内交換設備改修工事
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁
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