主要指標
基準株価: 2,767円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 14.5倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.07倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 7.4%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 2.78%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 67.3%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社8社及び関連会社3社(2025年3月31日現在)で構成され、電気設備工事業(鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事)、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開している。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。 区分内容関係会社電気設備工事業鉄道電気設備工事信号設備、電車線設備、発変電設備、電灯・電力設備、情報・通信システム、鉄道送電線工事当社、㈱保工北海道、NR電車線テクノ㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、日本鉄道電気設計㈱、…
セグメント別売上構成
- 電気設備工事業95.0%653億円
- 兼業事業4.4%30億円
- 不動産賃貸事業0.6%3.9億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1)NRグループパーパス 当社グループは、「卓越した技術と誠実な施工でインフラを支え、安全・安心な社会と豊かな暮らしを未来につなぐ」というグループパーパスを制定している。時代の移り変わりとともに、当社グループが果たすべき役割も進化しているが、これまで以上に高い安全意識と専門性を兼ね備えた人財育成に取り組み、社会インフラを支える存在として、すべてのステークホルダーとともに未来へ歩んでいく。 (2)経営の基本方針 当社グループは、「当社は、鉄道の技術から発展した総合電気工事会社として、安全を第一に、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な配当の継続と機動的な自己株式の取得を通じて、株主の皆様への利益還元の拡充と資本効率の向上を目指している。株主還元については、短期的な業績に左右されない安定的、かつ累進的な配当を実現すべく、DOE3.2%を目安として決定していくことを基本方針としている。当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。2025年3月期の期末配当については、当期の業績や財政状態、今後の事業展開等を総合的に勘案し、当社普通株式1株につき普通配当77円とした。内部留保金については、財務体質の強化を図るとともに、当社を取り巻く環境の変化に対応すべく、有効に投資していく予定である。なお、2025年3月期の剰余金の配当は以下のとおりである。…
大株主FY2025 有報
- 1東日本旅客鉄道株式会社19.47%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.99%
- 3日本リーテック取引先持株会6.33%
- 4光通信株式会社5.14%
- 5日本リーテック従業員持株会4.49%
- 6日本電設工業株式会社4.22%
- 7株式会社みずほ銀行3.06%
- 8株式会社三菱UFJ銀行2.97%
- 9トーグ安全工業株式会社2.62%
- 10日本信号株式会社2.31%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 740億円
- 前年比 +7.8%
- 純利益
- 56億円
- 前年比 +17.3%
- EPS
- 224.12円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、良好な取引関係の維持発展及び安定的かつ継続的な金融取引関係の維持等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上及び当社株主の利益に資すると判断される場合、株式を取得し保有できる方針としている。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名7百万円
- 社内取締役4名1.13億円
- 社外役員 (一括)6名34百万円
役員一覧
- 江 草 茂取締役会長執行役員6,000株
- 澤 村 正 彰取締役常務執行役員 企画部長5,000株
- 神 早 苗取締役(監査等委員)5,000株
- 久 保 公 人代表取締役社長執行役員 監査部担当リスク統括担当 コンプライアンス担当0株
- 明 星 久 雄取締役(常勤監査等委員)0株
- 井 上 直 美取締役
- 大 野 雅 人取締役(監査等委員)
- 檜 垣 直 人取締役
- 穂 苅 裕 久取締役
- 齋 藤 祐 樹取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 506億円 | 36億円 | 139.96円 | 7.5円 | 16.3% |
| 2013 | 564億円 | 49億円 | 191.8円 | 11円 | 18.6% |
| 2014 | 550億円 | 40億円 | 157円 | 9円 | 12.9% |
| 2015 | 497億円 | 31億円 | 123.51円 | 9円 | 9% |
| 2016 | 526億円 | 29億円 | 113.71円 | 12円 | 7.6% |
| 2017 | 546億円 | 36億円 | 142.53円 | 15円 | 8.8% |
| 2018 | 526億円 | 39億円 | 153.86円 | 18円 | 8.7% |
| 2019 | 575億円 | 34億円 | 133.19円 | 22円 | 7% |
| 2020 | 616億円 | 36億円 | 144.52円 | 27円 | 7.2% |
| 2021 | 552億円 | 33億円 | 130.35円 | 27円 | 6.2% |
| 2022 | 532億円 | 24億円 | 95.55円 | 27円 | 4.4% |
| 2023 | 537億円 | 21億円 | 85.07円 | 27円 | 3.8% |
| 2024 | 585億円 | 28億円 | 111.37円 | 35円 | 4.8% |
| 2025 | 687億円 | 47億円 | 191.24円 | 77円 | 7.7% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人43.9%
- 個人・その他31.8%
- 金融機関19.0%
- 外国法人等4.0%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱シーディーサービス送電線設備工事・屋内外電気設備工事・販売事業連結 100%
- ㈱保安サプライ製造・販売事業連結 100%
- 交通安全施設㈱道路設備工事・販売事業連結 100%
- NRシェアードサービス㈱事務代行業務連結 100%
- ㈱保工東北道路設備工事・販売事業連結 100%
- ㈱保工鉄道電気設備工事・道路設備工事・販売事業連結 100%
- NR電車線テクノ㈱鉄道電気設備工事事業連結 100%
- 日本鉄道電気設計㈱鉄道電気設備設計事業持分 28%
- 東日本電気エンジニアリング㈱鉄道電気設備工事事業持分 21.9%
- 東日本旅客鉄道㈱旅客鉄道事業持分 19.5%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本店・東京都 / 総合研修センター・茨城県 / 中央支店・千葉県 / 盛岡支店・岩手県 / 仙台事務所・宮城県 / 秋田支社・秋田県 / 水戸支社・茨城県 / 高崎支店・群馬県 / 大宮支社・埼玉県 / 千葉支店・千葉県 / 尾久事務所・東京都 / 東日本道路インフラ支店・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 賞与・引当金7.7億円
- 退職給付費用77百万円
- 役員報酬・賞与63百万円
- 退職給付費用7百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは7.7%(業種中央値 8.3%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系としている。また、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬の決定に際しては各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬(基準額)としての基本報酬、…
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株主優待
yutai/1938※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。