主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 60.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月16日 〜 2026年7月27日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.99倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月27日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社26社(子会社24社、関連会社２社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。 建設事業舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。主な関係会社姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社等14社建設材料等の製造販売・環境事業等アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、…
セグメント別売上構成
- 建設事業61.2%774億円
- 製造販売・環境事業等38.9%492億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。 （２）経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。（建設事業） 建設業界においては、…
大株主FY2026 有報
- 1INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITSCAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP（常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部）14.76%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）10.95%
- 3株式会社横浜銀行4.95%
- 4株式会社三井住友銀行4.48%
- 5東亜道路従業員持株会4.42%
- 6東亜道路取引先持株会3.85%
- 7株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.74%
- 8株式会社りそな銀行2.59%
- 9損害保険ジャパン株式会社2.59%
- 10株式会社佐藤渡辺2.16%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,213億円
- 前年比 -4.1%
- 純利益
- 34億円
- 前年比 -17%
- EPS
- 74.24円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,300億円
- 前年比 +7.1%
- 営業利益
- 60億円
- 前年比 +3.7%
- 純利益
- 42億円
- 前年比 +22.6%
- EPS / 配当
- 90.89円
- 配当 90円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有するものを純投資目的とし、取引関係の維持・強化等を保有目的とする場合は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が必要であると認識しており、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名20百万円
- 社内取締役5名1.31億円
- 社外役員 (一括)6名47百万円
役員一覧
- 森 下 協 一代表取締役社長執行役員社長138,900株
- 堀 之 内 悟代表取締役執行役員 副社長 建設事業本部長111,500株
- 竹 内 良 彦常勤監査役38,600株
- 仲 村 直 規取締役 常務執行役員 管理本部長23,200株
- 森 信 一監査役14,500株
- 楠 美 雅 堂取締役6,700株
- 藤 田 浩 司監査役4,000株
- 田 原 裕 子取締役3,400株
- 市 川 祐一郎取締役1,000株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,032億円 | 19億円 | 38.12円 | 5円 | 9.3% |
| 2013 | 1,060億円 | 27億円 | 54.92円 | 7円 | 12.1% |
| 2014 | 1,188億円 | 41億円 | 81.2円 | 10円 | 15.9% |
| 2015 | 1,137億円 | 41億円 | 81円 | 13円 | 13.7% |
| 2016 | 966億円 | 31億円 | 61.89円 | 10円 | 9.4% |
| 2017 | 998億円 | 30億円 | 58.9円 | 12円 | 8.4% |
| 2018 | 982億円 | 25億円 | 496.68円 | 100円 | 6.6% |
| 2019 | 1,037億円 | — | — | 120円 | -0.6% |
| 2020 | 1,091億円 | 41億円 | 812.28円 | 140円 | 10.1% |
| 2021 | 1,118億円 | 47億円 | 948.69円 | 160円 | 10.5% |
| 2022 | 1,121億円 | 37億円 | 765.54円 | 180円 | 7.7% |
| 2023 | 1,187億円 | 32億円 | 333.64円 | 180円 | 6.3% |
| 2024 | 1,181億円 | 38億円 | 79.94円 | 210円 | 7.1% |
| 2025 | 1,266億円 | 41億円 | 89.22円 | 90円 | 7.5% |
| 2026 | 1,213億円 | 34億円 | 74.24円 | 90円 | 6.3% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他38.2%
- 金融機関27.4%
- 外国法人等22.3%
- その他法人10.3%
- 証券会社1.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱アスカ製造販売・環境事業等連結 100%
- ㈱東亜利根ボーリング製造販売・環境事業等連結 100%
- 姶建産業㈱建設事業連結 100%
- ㈱県南製造販売・環境事業等持分 49.4%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 北海道支社・北海道 / 東北支社・宮城県 / 北陸支店・新潟県 / 関東支社・東京都 / 中部支社・愛知県 / 関西支社・大阪府 / 中四国支社・広島県 / 九州支社・福岡県 / 技術研究所・茨城県
費用内訳FY2026 有報
- 研究開発費2.7億円
- 退職給付費用1.9億円
- 貸倒引当金繰入額24百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは6.1%（業種中央値 10.6%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ業績連動報酬等に関する事項該当事項はありません。ロ非金銭報酬等に関する事項非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。当事業年度に交付した株式報酬の内容は次のとおりであります。なお、2020年６月26日開催の第114回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。また2022年６月29日開催の第116回定時株主総会において、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
1882 東亜道路工業 を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。