株式コード

1873プライム建設業

日本ハウスホールディングス

313円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年7月24日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社4社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(住宅事業)…当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。…

セグメント別売上構成

  • 住宅事業88.3%309億円
  • ホテル事業11.3%39億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは以下の企業理念を掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。(グループの使命感とビジョン)① 社会に貢献するグループ企業集団と成る。社員・業者会が一つになって、お客様・株主・社会に貢献する集団となる。・ 日本ハウスホールディングス ビジョンお客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる。・ 日本ハウス・ホテル&リゾート ビジョンおもてなしの心で、お客様満足を追求し質の向上と規模拡大を図る。…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策のひとつと考えており、安定的な配当の維持を基本に、経営基盤の強化に必要な内部留保の確保などを総合的に勘案し、利益還元を行っていく方針であります。当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお「取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当金として1株につき5円を実施いたしました。また、期末配当金として1株につき6円を、2025年7月25日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。…

大株主FY2025 有報

  • 1日本ハウスホールディングス社員持株会9.49%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)(注)9.48%
  • 3㈱みずほ銀行3.31%
  • 4日盛会持株会2.97%
  • 5みずほ証券㈱2.39%
  • 6成田 和幸2.02%
  • 7㈱日本カストディ銀行 (信託口)(注)1.06%
  • 8㈱三菱UFJ銀行1.05%
  • 9㈱日本政策投資銀行0.97%
  • 10JPモルガン証券㈱0.70%

最新の決算(短信)

2026年4月期決算短信〔日本基準〕(連結)

売上収益
296億円
前年比 -15.3%
純利益
13億円
前年比 +18.1%
EPS
33.51円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と位置づけております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略、便益及びリスクと資本コストとの比較、取引先との関係等を総合的に勘案し、企業価値を向上させるために、中長期的な観点において経営戦略上有効と考えられる株式を保有しております。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役115百万円
  • 社内取締役31.84億円
  • 社外役員 (一括)418百万円

役員一覧

  • 成 田 和 幸代表取締役会長兼社長 兼不動産統轄本部 統轄本部長806,900
  • 池 辺 厚 幸取締役常務執行役員住宅統轄本部統轄本部長34,100
  • 柴 谷   晃取締役18,900
  • 近藤 誠一郎常勤監査役11,800
  • 惠 島 克 芳取締役7,700
  • 高 橋 康 一取締役専務執行役員 管理統轄本部統轄本部長3,800
  • 千 谷 英 造監査役
  • 赤 澤 由 英監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012546億円43億円83.49円10円42.4%
2013564億円47億円101.61円18円37.6%
2014527億円32億円69.44円20円20.5%
2015501億円27億円59.21円20円15.5%
2016460億円28億円61.39円15円14.6%
2017463億円28億円65.52円20円13.3%
2018458億円25円0.3%
2019487億円25億円54.58円20円11.4%
2020389億円8億円17.27円5円3.5%
2021371億円16億円38.15円13円7.1%
2022428億円15億円36.87円20円6.6%
2023391億円11円-0.2%
2024129億円-12億円-31.11円5円-5.8%
2025350億円11億円28.38円11円5.3%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他74.5%
  • 金融機関17.2%
  • 証券会社3.7%
  • その他法人2.4%
  • 外国法人等2.1%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • ㈱日本ハウスウッドワークス中部住宅事業連結 100%
  • ㈱日本ハウスウッドワークス住宅事業連結 100%
  • ㈱日本ハウス・ホテル&リゾートホテル事業連結 100%
  • ㈱東京工務店住宅事業連結 50.8%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社ビル・東京都 / 寮・社宅等・北海道 / ホテル東日本宇都宮・栃木県 / ホテル森の風鴬宿他・岩手県 / 賃貸用資産・北海道 / 太陽光発電事業用資産・北海道 / ㈱日本ハウスウッドワークス北海道プレカット工場・北海道 / ㈱日本ハウスウッドワークス中部プレカット工場・三重県

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高350億円129億円
営業利益23億円-13億円
純利益11億円-12億円
EPS28.4円-31.1円
BPS541.9円522.4円
1株配当11円5円
ROE5.2%-6.0%
自己資本比率51.1%48.3%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 313円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
31,300円313円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
11倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
0.58倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
5.2%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
3.51%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
51.1%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
日本ハウスホールディングス187311倍3.51%
エムビーエス1401
ウエストホールディングス140713倍3.71%
ショーボンドホールディングス141419.3倍3.11%
ミライト・ワン141719.3倍2.05%
インターライフホールディングス141811倍3.98%
タマホーム1419
サンヨーホームズ142011.8倍3.53%
日本アクア142912.2倍4.82%
業種平均 (9社)13.9倍3.50%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
951名
売上高 (FY2025)
350億円
営業利益
23億円
純利益
11億円

売上高は FY2012546億円 から FY2025350億円 へ、13年間で年率 -3.4% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025350億円11億円
FY2024129億円-12億円
FY2023391億円
FY2022428億円15億円
FY2021371億円16億円
FY2020389億円8億円
FY2019487億円25億円
FY2018458億円
FY2017463億円28億円
FY2016460億円28億円

従業員数は約951名。直近FY2025の売上高は34,980百万円、純利益は1,135百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

  1. 配当1873
    剰余金の配当(増配)に関するお知らせ
  2. 決算短信1873
    2026年4月期決算短信〔日本基準〕(連結)

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。