株式コード

stocks/1814

大末建設

プライム建設業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
9.0%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
41.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月30日(木) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 24% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月30日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.2倍
水準トレンド
0.76倍
25営業日で1.5倍以上
4
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月30日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、子会社4社及び金岡単身寮PFI株式会社他1社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、事業区分別に記載しております。 建 設 事 業当社、連結子会社である大末テクノサービス株式会社及び株式会社神島組、非連結子会社である川西土木株式会社、関連会社である金岡単身寮PFI株式会社は、建設事業を営んでおります。そ の 他当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、不動産事業を営んでおります。また、大末テクノサービス株式会社は、…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。今後の見通しにつきましては、米国の通商政策や金融政策の動向に加え、…

中期経営計画・IR資料(大末建設公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1ミサワホーム株式会社19.55%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.07%
  • 3BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2.45%
  • 4大末建設従業員持株会2.17%
  • 5大末建設株式会社大親会持株会2.10%
  • 6山本良継1.88%
  • 7大末建設東京大親会持株会1.69%
  • 8DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.62%
  • 9東洋建設株式会社1.46%
  • 10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.38%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
1,056億円
前年比 +18.6%
純利益
38億円
前年比 +84.4%
EPS
365.6円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
984億円
前年比 -6.8%
営業利益
58億円
前年比 -12.6%
純利益
39億円
前年比 +1.6%
EPS / 配当
371.4円
配当 186

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、企業の持続的発展のため、継続的な取引関係を維持・強化につながり、中長期的に企業価値の向上に資する優良得意先と判断し保有した株式を、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)とし、それ以外を純投資目的である投資株式としております。純投資目的である投資株式は、保有しない方針です。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業の持続的発展のため、継続的な取引関係を維持・強化につながり、中長期的に企業価値の向上に資する優良得意先と判断した場合に限り、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員116百万円
  • 社内取締役51.17億円
  • 社外役員 (一括)528百万円

役員一覧

  • 村尾 和則代表取締役社長51,606
  • 片岡 基宏取締役22,843
  • 鶴 浩一郎取締役東京本店長20,109
  • 松田 健城取締役大阪本店長12,977
  • 前田 延宏取締役(監査等委員)9,445
  • 谷 明典取締役(監査等委員)1,339
  • 梶原 祐理子取締役1,147
  • 安岡 正晃取締役(監査等委員)906
  • 磯和 春美取締役635
  • 中庄谷 博規取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012420億円-8.9億円-19.2%
2013392億円-8.3億円-21.5%
2014522億円12億円31.6%
2015557億円16億円156.24円5円30.4%
2016599億円23億円217.26円10円31%
2017645億円35億円339.47円20円35.2%
2018529億円18億円176.96円20円14.4%
2019649億円28億円269.58円20円18.6%
2020652億円19億円181.12円40円11.1%
2021565億円16億円152.83円40円8.7%
2022696億円18億円173.23円60円9.1%
2023718億円13億円126.24円64円6.3%
2024778億円12億円119.2円70円5.6%
2025890億円21億円197.48円99円9%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他45.5%
  • その他法人24.8%
  • 外国法人等16.7%
  • 金融機関9.8%
  • 証券会社3.1%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

金額本社・大阪本店・大阪府 / 東京本店・東京都 / 本店・大阪府 / 神島組本店・兵庫県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当13億円
  • 業務委託・手数料7億円
  • 地代家賃4.7億円
  • 減価償却費4.5億円
  • 賞与・引当金1.9億円
  • 研究開発費1.6億円
  • 退職給付費用73百万円
  • 貸倒引当金繰入額64百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは15.8%(業種中央値 10.6%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年3月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、業績連動型株式報酬制度(株式交付信託制度、下記③(3)イ.参照)の導入を第79回定時株主総会決議によりご承認いただいたことに伴い、同決定方針を変更いたしました。当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、取締役会は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許55認定4

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。