株式コード

1814プライム建設業

大末建設

3,825円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月25日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、子会社4社及び金岡単身寮PFI株式会社他1社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、事業区分別に記載しております。 建 設 事 業当社、連結子会社である大末テクノサービス株式会社及び株式会社神島組、非連結子会社である川西土木株式会社、関連会社である金岡単身寮PFI株式会社は、建設事業を営んでおります。そ の 他当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、不動産事業を営んでおります。また、大末テクノサービス株式会社は、…

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。…

中期経営計画・IR資料(大末建設公式IR)

配当方針FY2025 有報

【配当政策】株主の皆様への利益還元につきましては、株主の裾野拡大を視野に入れた持続的・安定的な株主還元を念頭に、当期の業績、将来の見通し等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。また、配当方針として、更なる企業価値の向上に向けて積極的な成長投資と安定的な株主還元を行うという考えのもと、総還元性向50%以上かつDOE4.0%以上としております。なお、将来の事業環境や業績等に想定外の変化が生じた場合には、配当方針の見直しを実施する予定であります。配当の決定機関は、株主総会または取締役会であります。当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当期の配当につきましては、1株当たり年99円(中間配当44.5円、…

大株主FY2025 有報

  • 1ミサワホーム株式会社19.55%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.07%
  • 3BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2.45%
  • 4大末建設従業員持株会2.17%
  • 5大末建設株式会社大親会持株会2.10%
  • 6山本良継1.88%
  • 7大末建設東京大親会持株会1.69%
  • 8DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.62%
  • 9東洋建設株式会社1.46%
  • 10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.38%

最新の決算(短信)

売上収益
1,056億円
前年比 +18.6%
純利益
38億円
前年比 +84.4%
EPS
365.6円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、企業の持続的発展のため、継続的な取引関係を維持・強化につながり、中長期的に企業価値の向上に資する優良得意先と判断し保有した株式を、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)とし、それ以外を純投資目的である投資株式としております。純投資目的である投資株式は、保有しない方針です。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業の持続的発展のため、継続的な取引関係を維持・強化につながり、中長期的に企業価値の向上に資する優良得意先と判断した場合に限り、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員116百万円
  • 社内取締役51.17億円
  • 社外役員 (一括)528百万円

役員一覧

  • 村尾 和則代表取締役社長21,219
  • 前田 延宏取締役(監査等委員)9,225
  • 片岡 基宏取締役7,774
  • 鶴 浩一郎取締役東京本店長7,662
  • 松田 健城取締役大阪本店長2,180
  • 谷 明典取締役(監査等委員)1,119
  • 安岡 正晃取締役(監査等委員)774
  • 磯和 春美取締役414
  • 梶原 祐理子取締役75
  • 中庄谷 博規取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012420億円-9億円-19.2%
2013392億円-8億円-21.5%
2014522億円12億円31.6%
2015557億円16億円156.24円5円30.4%
2016599億円23億円217.26円10円31%
2017645億円35億円339.47円20円35.2%
2018529億円18億円176.96円20円14.4%
2019649億円28億円269.58円20円18.6%
2020652億円19億円181.12円40円11.1%
2021565億円16億円152.83円40円8.7%
2022696億円18億円173.23円60円9.1%
2023718億円13億円126.24円64円6.3%
2024778億円12億円119.2円70円5.6%
2025890億円21億円197.48円99円9%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他45.5%
  • その他法人24.8%
  • 外国法人等16.7%
  • 金融機関9.8%
  • 証券会社3.1%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

金額本社・大阪本店・大阪府 / 東京本店・東京都 / 本店・大阪府 / 神島組本店・兵庫県

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高890億円778億円
営業利益37億円16億円
純利益21億円12億円
EPS197.5円119.2円
BPS2,201円2,190.9円
1株配当99円70円
ROE9.0%5.4%
自己資本比率41.4%38.2%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 3,825円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
382,500円3,825円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
19.4倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.74倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
9.0%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
2.59%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
41.4%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
大末建設181419.4倍2.59%
エムビーエス1401
ウエストホールディングス140713倍3.71%
ショーボンドホールディングス141419.3倍3.11%
ミライト・ワン141719.3倍2.05%
インターライフホールディングス141811倍3.98%
タマホーム1419
サンヨーホームズ142011.8倍3.53%
日本アクア142912.2倍4.82%
業種平均 (9社)15.1倍3.40%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
671名
売上高 (FY2025)
890億円
営業利益
37億円
純利益
21億円

売上高は FY2012420億円 から FY2025890億円 へ、13年間で年率 +5.9% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025890億円21億円
FY2024778億円12億円
FY2023718億円13億円
FY2022696億円18億円
FY2021565億円16億円
FY2020652億円19億円
FY2019649億円28億円
FY2018529億円18億円
FY2017645億円35億円
FY2016599億円23億円

従業員数は約671名。直近FY2025の売上高は89,027百万円、純利益は2,060百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。