不動テトラ

【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。(土木事業) 当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。(地盤改良事業) 当社、㈱ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業株式会社、日本土質試験センター株式会社、Advanced Geosolutions Inc.、興洋建設工業株式会社が地盤改良工事の施工等を行っており、㈱ソイルテクニカは当社より建設機械を賃借している。(ブロック事業) 当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っている。…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 経営の基本方針当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーの皆様に広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。 ＜経営理念＞ Ｍｉｓｓｉｏｎ （使 命）： 豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します Ｖａｌｕｅ （価値観）： あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます Ｖｉｓｉｏｎ （目 標）： 世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します また、この経営理念を実現すべく、「土木、…

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式に区分している。また、政策保有株式で信託契約その他の契約又は法律上の規程に基づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式、それ以外を特定投資株式として区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．政策保有株式に関する保有方針 当社は、投資先と良好な関係を築きあげ、事業を円滑に推進するための限定的な保有とし、継続保有の合理性が認められない政策保有株式は縮減する。…

役員一覧

• 奥　田　眞　也代表取締役社長10,152株
• 大　林　　　淳取締役執行役員副社長（土木事業・地盤事業・ブロック環境事業担当）8,783株
• 川　地　洋　治取締役常務執行役員（管理本部・安全品質環境本部担当）4,552株
• 三　浦　久美子取締役監査等委員（常勤）3,657株
• 前　田　　清取締役監査等委員
• 大　沢　真　理取締役
• 川　村　倫　大取締役
• 鈴　木　昌　治取締役監査等委員
• 黒　田　清　行取締役監査等委員

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１．取締役の報酬決定の方針、手続の決定方法監査等委員でない取締役の報酬決定の方針、手続については、独立社外取締役全員と取締役社長で組織する指名・報酬諮問等委員会（委員長は独立社外取締役）において、審議のうえ、その答申に基づき、取締役会が決定する。また、監査等委員である取締役の報酬決定の方針、手続については、監査等委員会が決定する。２．監査等委員でない取締役の報酬（１）報酬決定の方針監査等委員でない取締役（経営陣幹部である取締役会長、取締役社長及び代表取締役を含む。）の報酬は、会社業績の反映と株主価値との連動性をより明確にする観点から、…