主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 46.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 24% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 0.76倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 8日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設事業当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っております。不動産事業当社及び子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
セグメント別売上構成
- 建設事業98.0%1,182億円
- 不動産事業2.0%25億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたっております。社是一.信用第一一.堅実経営一.積極的精神一.和親協同経営理念一.社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する一.進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する一.人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄するまた、当社グループとして、顧客満足の獲得と組織力の強化、…
大株主FY2026 有報
- 1泉株式会社35.46%
- 2大泉商事株式会社13.01%
- 3株式会社三菱UFJ銀行4.99%
- 4株式会社三井住友銀行2.79%
- 5高德会2.30%
- 6株式会社FUJI2.08%
- 7泉エンジニヤリング株式会社1.65%
- 8内藤 征吾1.49%
- 9三菱UFJ信託銀行株式会社1.40%
- 10南海商事株式会社1.35%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,255億円
- 前年比 +4%
- 純利益
- 43億円
- 前年比 +21.4%
- EPS
- 594.01円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,126億円
- 前年比 -10.3%
- 営業利益
- 13億円
- 前年比 -72.4%
- 純利益
- 15億円
- 前年比 -64.5%
- EPS / 配当
- 210.85円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式は、株式の価格の変動又は株式に係る配当により利益を受ける事を目的として保有する事を考えております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な取引関係の強化、金融取引関係の円滑化が可能となる目的で保有する事を考えております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、直近事業年度末までの状況に照らし、純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会において検証を行い、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名22百万円
- 社内取締役4名1.69億円
- 社外役員 (一括)5名38百万円
役員一覧
- 銭高 善雄(通称名 錢高一善)代表取締役会長78,000株
- 銭高 久善代表取締役社長社長役員54,000株
- 銭高 丈善取締役専務役員総合支援本部長32,000株
- 辻本 政幸常勤監査役7,000株
- 宮本 茂弘代表取締役副会長事業統轄本部長3,000株
- 山崎 裕一常勤監査役1,000株
- 冨永 哲夫監査役
- 池田 全德監査役
- 田尻 邦夫取締役
- 阪口 祐康監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,340億円 | 91百万円 | 1.27円 | 0円 | 0.3% |
| 2013 | 1,136億円 | -46億円 | -63.73円 | 0円 | -15.5% |
| 2014 | 1,175億円 | 32億円 | — | 0円 | 9.8% |
| 2015 | 1,133億円 | 141億円 | — | 0円 | 32% |
| 2016 | 1,150億円 | 29億円 | 40.87円 | 6円 | 5.6% |
| 2017 | 1,109億円 | 43億円 | 60.18円 | 5円 | 7.8% |
| 2018 | 1,260億円 | 58億円 | 806.24円 | 100円 | 9.3% |
| 2019 | 1,281億円 | 43億円 | 605.29円 | 100円 | 6.4% |
| 2020 | 1,330億円 | 45億円 | 622.99円 | 100円 | 6.5% |
| 2021 | 1,058億円 | 32億円 | 449.53円 | 100円 | 4.5% |
| 2022 | 1,019億円 | 18億円 | 253円 | 80円 | 2.4% |
| 2023 | 1,076億円 | 22億円 | 313.55円 | 80円 | 2.9% |
| 2024 | 1,210億円 | 27億円 | 382.28円 | 100円 | 3.2% |
| 2025 | 1,207億円 | 35億円 | 489.39円 | 120円 | 3.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人58.5%
- 個人・その他21.4%
- 金融機関13.3%
- 外国法人等4.0%
- 証券会社2.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ゼニタカ地所株式会社不動産事業連結 100%
- 五番町ビル株式会社不動産事業連結 100%
- 京町堀地所株式会社不動産事業連結 100%
- 泉地所株式会社不動産事業連結 100%
- ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション不動産事業連結 100%
- 泉株式会社不動産事業持分
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
金額本社・大阪府 / 大阪支社・大阪府 / 東京支社・東京都 / 名古屋支店・愛知県 / 九州支店・福岡県 / 東北支店・宮城県 / 北海道支店・北海道 / 広島支店・広島県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当28億円
- 賞与・引当金3.7億円
- 研究開発費2.1億円
- 退職給付費用49百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは3.7%(業種中央値 8.3%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(イ) 取締役の報酬の限度額は、2003年6月27日開催の第72回定時株主総会において、月額40百万円以内(同定時株主総会終結時の取締役の員数は9名)と決議しております。また、監査役の報酬の限度額は、2022年6月28日開催の第91回定時株主総会において、月額8百万円以内(同定時株主総会終結時の監査役の員数は5名)と決議しております。(ロ) 個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。当社の取締役の報酬は、基本報酬及び退職慰労金で構成しております。取締役(社外取締役を除く)の基本報酬は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2020/03/06法務省6,400万円
広島刑務所鍛錬場・待機所棟等新営(建築)工事(第5回変更)
- 2019/09/20法務省330万円
広島刑務所鍛錬場・待機所棟等新営(建築)工事(第4回変更)
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁
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