主要指標
基準株価: 7,770円(2026-06-16 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 15.9倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.57倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 3.6%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 1.54%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 46.8%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設事業当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っております。不動産事業当社及び子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
セグメント別売上構成
- 建設事業98.0%1,182億円
- 不動産事業2.0%25億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたっております。社是一．信用第一一．堅実経営一．積極的精神一．和親協同経営理念一．社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する一．進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する一．人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄するまた、当社グループとして、顧客満足の獲得と組織力の強化、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、将来の成長に備えた経営基盤の強化を図るため、内部留保の充実に配慮しつつ、株主の皆様への安定的な利益配当を継続することを基本方針としております。また、配当は株主総会の決議を経て年１回の期末配当を実施しております。当事業年度の配当については、経営成績並びに今後の事業展開等を勘案し、１株当たり120円の配当とすることを2025年６月26日開催予定の第94回定時株主総会で決議する予定であります。内部留保資金は、より熾烈化する競争に対処し、経営成績の向上に資するべく、顧客ニーズに応えうる企業体質の強化、新技術の開発等の資金需要に備えるものであると考えております。なお、当事業年度に係る配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月26日859120.0定時株主総会決議（予定）
大株主FY2025 有報
- 1泉株式会社35.46%
- 2大泉商事株式会社13.01%
- 3株式会社三菱ＵＦＪ銀行4.99%
- 4株式会社三井住友銀行2.79%
- 5高德会2.30%
- 6株式会社ＦＵＪＩ2.08%
- 7泉エンジニヤリング株式会社1.65%
- 8内藤 征吾1.49%
- 9三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社1.40%
- 10南海商事株式会社1.35%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 1,255億円
- 前年比 +4%
- 純利益
- 43億円
- 前年比 +21.4%
- EPS
- 594.01円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式は、株式の価格の変動又は株式に係る配当により利益を受ける事を目的として保有する事を考えております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な取引関係の強化、金融取引関係の円滑化が可能となる目的で保有する事を考えております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、直近事業年度末までの状況に照らし、純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会において検証を行い、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名22百万円
- 社内取締役4名1.69億円
- 社外役員 (一括)5名38百万円
役員一覧
- 銭高 善雄（通称名 錢高一善）代表取締役会長78,000株
- 銭高 久善代表取締役社長社長役員54,000株
- 銭高 丈善取締役専務役員総合支援本部長32,000株
- 辻本 政幸常勤監査役7,000株
- 宮本 茂弘代表取締役副会長事業統轄本部長3,000株
- 山崎 裕一常勤監査役1,000株
- 冨永 哲夫監査役
- 池田 全德監査役
- 田尻 邦夫取締役
- 阪口 祐康監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,340億円 | 91百万円 | 1.27円 | 0円 | 0.3% |
| 2013 | 1,136億円 | -46億円 | -63.73円 | 0円 | -15.5% |
| 2014 | 1,175億円 | 32億円 | — | 0円 | 9.8% |
| 2015 | 1,133億円 | 141億円 | — | 0円 | 32% |
| 2016 | 1,150億円 | 29億円 | 40.87円 | 6円 | 5.6% |
| 2017 | 1,109億円 | 43億円 | 60.18円 | 5円 | 7.8% |
| 2018 | 1,260億円 | 58億円 | 806.24円 | 100円 | 9.3% |
| 2019 | 1,281億円 | 43億円 | 605.29円 | 100円 | 6.4% |
| 2020 | 1,330億円 | 45億円 | 622.99円 | 100円 | 6.5% |
| 2021 | 1,058億円 | 32億円 | 449.53円 | 100円 | 4.5% |
| 2022 | 1,019億円 | 18億円 | 253円 | 80円 | 2.4% |
| 2023 | 1,076億円 | 22億円 | 313.55円 | 80円 | 2.9% |
| 2024 | 1,210億円 | 27億円 | 382.28円 | 100円 | 3.2% |
| 2025 | 1,207億円 | 35億円 | 489.39円 | 120円 | 3.7% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人58.5%
- 個人・その他21.4%
- 金融機関13.3%
- 外国法人等4.0%
- 証券会社2.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ゼニタカ地所株式会社不動産事業連結 100%
- 五番町ビル株式会社不動産事業連結 100%
- 京町堀地所株式会社不動産事業連結 100%
- 泉地所株式会社不動産事業連結 100%
- ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション不動産事業連結 100%
- 泉株式会社不動産事業持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
金額本社・大阪府 / 大阪支社・大阪府 / 東京支社・東京都 / 名古屋支店・愛知県 / 九州支店・福岡県 / 東北支店・宮城県 / 北海道支店・北海道 / 広島支店・広島県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当26億円
- 賞与・引当金3.2億円
- 研究開発費1.9億円
- 退職給付費用-36百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは3.7%（業種中央値 8.3%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(イ) 取締役の報酬の限度額は、2003年６月27日開催の第72回定時株主総会において、月額40百万円以内（同定時株主総会終結時の取締役の員数は９名）と決議しております。また、監査役の報酬の限度額は、2022年６月28日開催の第91回定時株主総会において、月額８百万円以内（同定時株主総会終結時の監査役の員数は５名）と決議しております。(ロ) 個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。当社の取締役の報酬は、基本報酬及び退職慰労金で構成しております。取締役（社外取締役を除く）の基本報酬は、…
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株主優待
yutai/1811※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。