主要指標
基準株価: 1,354円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 14.4倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.77倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 5.4%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 3.55%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 62.6%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱の子会社2社、関連会社1社(うち連結対象は子会社2社)で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業である。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。(建設事業)建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。…
セグメント別売上構成
- 建設事業97.8%971億円
- 不動産事業等2.2%22億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループは、企業理念である「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の実現に向けて、2025年度(2026年3月期)を初年度とする3か年の「中期経営計画〈2025-2027〉」を策定している。(1)会社の経営の基本方針『身の丈経営 質的成長』…創業450年に向けて・「規模の拡大」ではなく、「身の丈経営を徹底し、質的成長を遂げる」。・変化の波にただ身を任せるのではなく、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、今後の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当面の間、株主還元強化として、連結配当性向50%程度を目安とする安定した配当を継続していくことを基本方針としている。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。当事業年度(第96期)の剰余金の配当については、中間配当は1株当たり15円00銭を実施し、期末配当は1株当たり33円00銭を、2025年6月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。また、内部留保金は、経営基盤充実のための原資と致したく考えており、これは将来の利益に貢献し、かつ、株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えている。なお、「当会社は、取締役会の決議によって、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.78%
- 2光通信株式会社7.50%
- 3株式会社みずほ銀行4.53%
- 4株式会社北陸銀行4.53%
- 5松井建設取引先持株会4.31%
- 6株式会社大垣共立銀行4.27%
- 7松井建設従業員持株会4.10%
- 8株式会社松井興産3.25%
- 9公益財団法人松井角平記念財団2.96%
- 10みずほ信託銀行株式会社2.66%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 960億円
- 前年比 -3.2%
- 純利益
- 44億円
- 前年比 +59.6%
- EPS
- 151.87円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、取引先との良好な関係構築、高度な技術力の維持・向上、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名11百万円
- 社内取締役7名1.42億円
- 社外役員 (一括)5名23百万円
役員一覧
- 松 井 隆 弘取締役社長(代表取締役)執行役員社長300,000株
- 大井川 清常勤監査役44,000株
- 堀 博 之取締役執行役員管理本部長・兼コンプライアンス推進室担当15,000株
- 金 子 勇取締役常務執行役員東京支店長14,000株
- 片 山 剛取締役専務執行役員営業本部長12,000株
- 鈴 木 博 光取締役執行役員経営本部長11,000株
- 長谷川 浩市取締役執行役員DX推進部担当・兼営業本部営業担当7,000株
- 鈴 木 裕 子取締役4,000株
- 山 口 素 子監査役2,000株
- 森 田 庸 夫監査役1,000株
- 森 田 裕 三取締役1,000株
- 藤 野 秀 吉取締役1,000株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 718億円 | 3.6億円 | 11.85円 | 8円 | 1.8% |
| 2013 | 778億円 | 6.2億円 | 20.35円 | 8円 | 3% |
| 2014 | 785億円 | 8.5億円 | 27.75円 | 8円 | 3.9% |
| 2015 | 851億円 | 22億円 | 71.8円 | 10円 | 9.1% |
| 2016 | 880億円 | 38億円 | 125.76円 | 16円 | 14.2% |
| 2017 | 893億円 | 44億円 | 143.84円 | 22円 | 14.5% |
| 2018 | 923億円 | 36億円 | 118.53円 | 24円 | 10.5% |
| 2019 | 925億円 | 37億円 | 121.1円 | 25円 | 9.9% |
| 2020 | 944億円 | 26億円 | 83.85円 | 25円 | 6.6% |
| 2021 | 876億円 | 23億円 | 73.79円 | 23円 | 5.5% |
| 2022 | 825億円 | 18億円 | 58.93円 | 24円 | 4.2% |
| 2023 | 887億円 | 17億円 | 57.5円 | 25円 | 3.9% |
| 2024 | 970億円 | 12億円 | 39.85円 | 26円 | 2.5% |
| 2025 | 993億円 | 27億円 | 94.32円 | 48円 | 5.6% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他34.5%
- 金融機関31.7%
- その他法人31.1%
- 外国法人等2.0%
- 証券会社0.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 松井リフォーム㈱建設事業連結 100%
- 松友商事㈱不動産事業等連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
金額本社・東京都 / 東京支店・東京都 / 東北支店・宮城県 / 北陸支店・石川県 / 名古屋支店・愛知県 / 大阪支店・大阪府 / 九州支店・福岡県 / 金額松友商事㈱・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 賞与・引当金3億円
- 退職給付費用23百万円
- 貸倒引当金繰入額-89百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは5.5%(業種中央値 8.3%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役報酬等は、代表取締役社長が、取締役の報酬等に関する手続きの透明性・公正性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として設置された特別人事委員会に諮問し、取締役会において決定している。取締役の報酬等については、固定報酬のほか、業績連動報酬を採用している。業績連動部分については、会社の業績、従業員の給与水準を勘案し、併せて、定性的な個人の業績評価を加味して報酬額を算定している。取締役の報酬等は、その支給割合を固定報酬が70%前後、業績連動報酬が30%前後と定め、…
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株主優待
yutai/1810※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。