主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 65.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 18% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 0.82倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱の子会社2社、関連会社1社(うち連結対象は子会社2社)で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業である。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。(建設事業)建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。…
セグメント別売上構成
- 建設事業97.8%971億円
- 不動産事業等2.2%22億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループは、企業理念である「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の実現に向けて、2025年度(2026年3月期)を初年度とする「中期経営計画〈2025-2027〉」を策定している。(1)会社の経営の基本方針『身の丈経営 質的成長』…創業450年に向けて・「規模の拡大」ではなく、「身の丈経営を徹底し、質的成長を遂げる」。・変化の波にただ身を任せるのではなく、自らの力で事業基盤の強化に取り組む。…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.78%
- 2光通信株式会社7.50%
- 3株式会社みずほ銀行4.53%
- 4株式会社北陸銀行4.53%
- 5松井建設取引先持株会4.31%
- 6株式会社大垣共立銀行4.27%
- 7松井建設従業員持株会4.10%
- 8株式会社松井興産3.25%
- 9公益財団法人松井角平記念財団2.96%
- 10みずほ信託銀行株式会社2.66%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 960億円
- 前年比 -3.2%
- 純利益
- 44億円
- 前年比 +59.6%
- EPS
- 151.87円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 960億円
- 前年比 +0%
- 営業利益
- 54億円
- 前年比 -4.6%
- 純利益
- 40億円
- 前年比 -8.1%
- EPS / 配当
- 140.25円
- 配当 70円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、取引先との良好な関係構築、高度な技術力の維持・向上、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名11百万円
- 社内取締役7名1.42億円
- 社外役員 (一括)5名23百万円
役員一覧
- 松 井 角 平取締役社長(代表取締役)執行役員社長301,000株
- 大井川 清常勤監査役44,000株
- 堀 博 之取締役執行役員管理本部長・兼コンプライアンス推進室担当16,000株
- 金 子 勇取締役常務執行役員東京支店長15,000株
- 片 山 剛取締役専務執行役員営業本部長13,000株
- 鈴 木 博 光取締役執行役員経営本部長12,000株
- 長谷川 浩市取締役執行役員DX推進部担当・兼営業本部営業担当8,000株
- 鈴 木 裕 子取締役4,000株
- 山 口 素 子監査役3,000株
- 森 田 庸 夫監査役2,000株
- 森 田 裕 三取締役1,000株
- 藤 野 秀 吉取締役1,000株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 718億円 | 3.6億円 | 11.85円 | 8円 | 1.8% |
| 2013 | 778億円 | 6.2億円 | 20.35円 | 8円 | 3% |
| 2014 | 785億円 | 8.5億円 | 27.75円 | 8円 | 3.9% |
| 2015 | 851億円 | 22億円 | 71.8円 | 10円 | 9.1% |
| 2016 | 880億円 | 38億円 | 125.76円 | 16円 | 14.2% |
| 2017 | 893億円 | 44億円 | 143.84円 | 22円 | 14.5% |
| 2018 | 923億円 | 36億円 | 118.53円 | 24円 | 10.5% |
| 2019 | 925億円 | 37億円 | 121.1円 | 25円 | 9.9% |
| 2020 | 944億円 | 26億円 | 83.85円 | 25円 | 6.6% |
| 2021 | 876億円 | 23億円 | 73.79円 | 23円 | 5.5% |
| 2022 | 825億円 | 18億円 | 58.93円 | 24円 | 4.2% |
| 2023 | 887億円 | 17億円 | 57.5円 | 25円 | 3.9% |
| 2024 | 970億円 | 12億円 | 39.85円 | 26円 | 2.5% |
| 2025 | 993億円 | 27億円 | 94.32円 | 48円 | 5.6% |
| 2026 | 960億円 | 44億円 | 151.87円 | 78円 | 8.1% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他34.5%
- 金融機関31.7%
- その他法人31.1%
- 外国法人等2.0%
- 証券会社0.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 松井リフォーム㈱建設事業連結 100%
- 松友商事㈱不動産事業等連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
金額本社・東京都 / 東京支店・東京都 / 東北支店・宮城県 / 北陸支店・石川県 / 名古屋支店・愛知県 / 大阪支店・大阪府 / 九州支店・福岡県 / 金額松友商事㈱・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 貸倒引当金繰入額4.8億円
- 賞与・引当金3.7億円
- 退職給付費用33百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは8.1%(業種中央値 10.6%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役報酬等は、代表取締役社長が、取締役の報酬等に関する手続きの透明性・公正性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として設置された特別人事委員会に諮問し、取締役会において決定している。取締役の報酬等については、固定報酬のほか、業績連動報酬を採用している。業績連動部分については、会社の業績、従業員の給与水準を勘案し、併せて、定性的な個人の業績評価を加味して報酬額を算定している。取締役の報酬等は、その支給割合を固定報酬が70%前後、業績連動報酬が30%前後と定め、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2023/10/27衆議院4,030万円
本館本会議場天井鉄骨補強工事
- 2023/02/09衆議院218万円
国会議事堂本館の内壁現況調査
- 2020/02/27最高裁判所6.7億円
名古屋地家裁半田支部庁舎新営建築工事(再度)
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造:C 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁
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