主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 64.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.2倍
- 水準トレンド
- 1.13倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社(連結子会社6社及び非連結子会社2社)で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の営繕・保守・据付をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業等を主な内容として事業活動を展開しております。事業内容と当社及び連結子会社6社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。…
セグメント別売上構成
- 建設事業56.2%183億円
- 機器のメンテナンス事業21.2%69億円
- 機器販売及び情報システム事業17.2%56億円
- 電子部品製造事業5.4%18億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針及び経営戦略当社グループは2026年6月に創業100年を迎え、これまで「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、企業には新たなステージにおける価値創造が求められています。また、…
中期経営計画・IR資料(藤田エンジニアリング公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1藤田 実25.15%
- 2藤田エンジ取引先持株会11.51%
- 3日東興産株式会社7.63%
- 4藤田社員持株会5.28%
- 5株式会社群馬銀行4.36%
- 6INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)2.65%
- 7群馬土地株式会社2.62%
- 8光通信株式会社2.59%
- 9三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社1.96%
- 10住友生命保険相互会社1.64%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 298億円
- 前年比 -8.8%
- 純利益
- 18億円
- 前年比 +3%
- EPS
- 200.47円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 310億円
- 前年比 +4.1%
- 営業利益
- 27億円
- 前年比 +3.1%
- 純利益
- 20億円
- 前年比 +8.7%
- EPS / 配当
- 217.77円
- 配当 68円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式を保有目的が純投資であるものと純投資以外であるものとに区分しております。前者については専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、後者については政策保有株式として事業上の長期的な関係の維持・強化による当社の企業価値の向上を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引先との関係を維持・強化することにより当社の事業が持続的に成長し、また地域経済社会との良好な関係の促進を図ることが、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名8百万円
- 社内取締役6名1.31億円
- 社外役員 (一括)3名7百万円
役員一覧
- 藤田 実代表取締役社長2,306,000株
- 小暮 春人取締役34,000株
- 泉 典浩取締役17,000株
- 北嶋 忠継取締役11,000株
- 須藤 久実常務取締役11,000株
- 長 素啓取締役7,000株
- 大図 裕一監査役(常勤)1,000株
- 塚田 修司取締役0株
- 信澤 山洋監査役
- 室賀 康志監査役
- 花崎 哲取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 208億円 | 1.5億円 | 13.71円 | 16円 | 1.9% |
| 2013 | 221億円 | 3.6億円 | 31.98円 | 16円 | 4.3% |
| 2014 | 220億円 | 6億円 | 53.87円 | 16円 | 6.9% |
| 2015 | 263億円 | 7.1億円 | 63.12円 | 16円 | 7.6% |
| 2016 | 270億円 | 7.6億円 | 70.99円 | 16円 | 8.2% |
| 2017 | 263億円 | 10億円 | 111.02円 | 23円 | 10.7% |
| 2018 | 297億円 | 13億円 | 146.35円 | 25円 | 12.6% |
| 2019 | 291億円 | 15億円 | 162.33円 | 30円 | 12.6% |
| 2020 | 291億円 | 11億円 | 124.17円 | 30円 | 8.9% |
| 2021 | 263億円 | 12億円 | 129.34円 | 30円 | 8.6% |
| 2022 | 277億円 | 14億円 | 150.35円 | 32円 | 9.2% |
| 2023 | 272億円 | 13億円 | 139.57円 | 40円 | 8% |
| 2024 | 323億円 | 16億円 | 173.8円 | 60円 | 9.3% |
| 2025 | 326億円 | 18億円 | 194.98円 | 60円 | 9.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他70.7%
- その他法人15.7%
- 金融機関6.3%
- 外国法人等4.4%
- 証券会社2.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 藤田ソリューションパートナーズ㈱機器販売及び情報システム事業連結 100%
- 藤田テクノ㈱機器のメンテナンス事業連結 100%
- 藤田デバイス㈱電子部品製造事業連結 100%
- FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.建設事業連結 100%
- FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.機器のメンテナンス事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・群馬県 / 太田支店・群馬県 / 埼玉支店・埼玉県 / 佐久工場・長野県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費6.4億円
- 福利厚生費2.5億円
- 役員報酬・賞与2億円
- 賞与・引当金91百万円
- 減価償却費73百万円
- 退職給付費用67百万円
- 役員報酬・賞与62百万円
- 退職給付費用10百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは9.3%(業種中央値 10.6%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議致しました。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを認識しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。a.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と共有した報酬体系とし、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
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- 物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:Cデジタル庁
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