株式コード

1770スタンダード建設業

藤田エンジニアリング

1,669円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月24日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社(連結子会社5社及び非連結子会社2社)で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の営繕・保守・据付をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業等を主な内容として事業活動を展開しております。事業内容と当社及び連結子会社5社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。…

セグメント別売上構成

  • 建設事業56.2%183億円
  • 機器のメンテナンス事業21.2%69億円
  • 機器販売及び情報システム事業17.2%56億円
  • 電子部品製造事業5.4%18億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針及び経営戦略当社グループは創業以来、「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、新たなステージでの価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業に対する社会的要請は変化し、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は、株主に対する安定的かつ積極的な株主還元を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当については、上記基本方針をもとに1株につき60円(中間配当25円、期末配当35円)を予定しております。内部留保資金については、今後の事業展開へ向けた財務体質と経営基盤の強化に活用して、さらなる事業の拡大に努めてまいる所存であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。…

大株主FY2025 有報

  • 1藤田 実25.15%
  • 2藤田エンジ取引先持株会11.51%
  • 3日東興産株式会社7.63%
  • 4藤田社員持株会5.28%
  • 5株式会社群馬銀行4.36%
  • 6INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)2.65%
  • 7群馬土地株式会社2.62%
  • 8光通信株式会社2.59%
  • 9三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社1.96%
  • 10住友生命保険相互会社1.64%

最新の決算(短信)

売上収益
298億円
前年比 -8.8%
純利益
18億円
前年比 +3%
EPS
200.47円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式を保有目的が純投資であるものと純投資以外であるものとに区分しております。前者については専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、後者については政策保有株式として事業上の長期的な関係の維持・強化による当社の企業価値の向上を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引先との関係を維持・強化することにより当社の事業が持続的に成長し、また地域経済社会との良好な関係の促進を図ることが、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役18百万円
  • 社内取締役61.31億円
  • 社外役員 (一括)37百万円

役員一覧

  • 藤田 実代表取締役社長2,306,000
  • 小暮 春人取締役33,000
  • 泉 典浩取締役16,000
  • 北嶋 忠継取締役10,000
  • 須藤 久実常務取締役10,000
  • 長 素啓取締役6,000
  • 大図 裕一監査役(常勤)1,000
  • 信澤 山洋監査役
  • 室賀 康志監査役
  • 花崎 哲取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012208億円2億円13.71円16円1.9%
2013221億円4億円31.98円16円4.3%
2014220億円6億円53.87円16円6.9%
2015263億円7億円63.12円16円7.6%
2016270億円8億円70.99円16円8.2%
2017263億円10億円111.02円23円10.7%
2018297億円13億円146.35円25円12.6%
2019291億円15億円162.33円30円12.6%
2020291億円11億円124.17円30円8.9%
2021263億円12億円129.34円30円8.6%
2022277億円14億円150.35円32円9.2%
2023272億円13億円139.57円40円8%
2024323億円16億円173.8円60円9.3%
2025326億円18億円194.98円60円9.7%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他70.7%
  • その他法人15.7%
  • 金融機関6.3%
  • 外国法人等4.4%
  • 証券会社2.9%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 藤田ソリューションパートナーズ㈱機器販売及び情報システム事業連結 100%
  • 藤田テクノ㈱機器のメンテナンス事業連結 100%
  • 藤田デバイス㈱電子部品製造事業連結 100%
  • FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.建設事業連結 100%
  • FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.機器のメンテナンス事業連結 100%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・群馬県 / 太田支店・群馬県 / 埼玉支店・埼玉県 / 佐久工場・長野県

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高326億円323億円
営業利益30億円22億円
純利益18億円16億円
EPS195円173.8円
BPS2,069.9円1,941.1円
1株配当60円60円
ROE9.4%9.0%
自己資本比率62.7%53.5%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 1,669円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
166,900円1,669円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
8.6倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
0.81倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
9.4%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
3.59%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
62.7%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
藤田エンジニアリング17708.6倍3.59%
エムビーエス1401
ウエストホールディングス140713倍3.71%
ショーボンドホールディングス141419.3倍3.11%
ミライト・ワン141719.3倍2.05%
インターライフホールディングス141811倍3.98%
タマホーム1419
サンヨーホームズ142011.8倍3.53%
日本アクア142912.2倍4.82%
業種平均 (9社)13.6倍3.50%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
610名
売上高 (FY2025)
326億円
営業利益
30億円
純利益
18億円

売上高は FY2012208億円 から FY2025326億円 へ、13年間で年率 +3.5% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025326億円18億円
FY2024323億円16億円
FY2023272億円13億円
FY2022277億円14億円
FY2021263億円12億円
FY2020291億円11億円
FY2019291億円15億円
FY2018297億円13億円
FY2017263億円10億円
FY2016270億円8億円

従業員数は約610名。直近FY2025の売上高は32,647百万円、純利益は1,787百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。