株式コード

1724スタンダード建設業

シンクレイヤ

717円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2026年3月25日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社3社で構成されており、ケーブルテレビをはじめとする放送通信事業者のソリューションプロバイダとして、各事業者の要望に応じた最適なシステムの提案と構築を目的としたシステムインテグレーション事業を主な事業としております。なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。事業の内容としましては、放送通信事業者に対して、施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先は、…

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、社是である「愛 仕事に愛情と誇りを持とう」「知 常に研鑽し知識を広げよう」「和 互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益配分を最も重要な経営課題のひとつと考え、安定的に利益の還元を行うことが重要であると考えております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金は1株につき10円を実施し、期末の配当金は1株につき18円を、2026年3月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。また、内部留保資金の使途につきましては、経営体質の強化並びに今後の事業展開に必要な資金として有効活用してまいりたいと存じます。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、…

大株主FY2025 有報

  • 1株式会社MASBuddy18.05%
  • 2山口 嘉孝2.76%
  • 3シンクレイヤ社員持株会2.71%
  • 4水元 公仁2.63%
  • 5佐久間 憲文2.39%
  • 6黒澤 博2.15%
  • 7明石 依子1.86%
  • 8山口 愛子1.77%
  • 9川本 志保子1.61%
  • 10株式会社三菱UFJ銀行1.57%

最新の決算(短信)

売上収益
23億円
前年比 -12.2%
純利益
1億円
前年比 -24.3%
EPS
20.61円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の株式の保有については、社内規定に基づき定期的に取締役会で保有目的、適切性、合理性、リスク及びリターン等を踏まえ総合的に保有継続の合理性を検証し、その是非を判断すると共に、合理性が乏しいと判断される場合には、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員26百万円
  • 社内取締役589百万円
  • 社外取締役35百万円

役員一覧

  • 山口 嘉孝取締役常勤監査等委員126,000
  • 福永 直也取締役営業本部長18,000
  • 山口 倫正常務取締役生産技術本部長兼広報室長16,000
  • 山口 正裕代表取締役社長15,000
  • 藤原 伸昭取締役管理本部長兼総務部長9,000
  • 葛谷 昌浩取締役監査等委員7,000
  • 中井 志帆取締役監査等委員

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201263億円-2億円-61.8円
201371億円-1億円-40.65円
201484億円0億円13.16円3円2.5%
201571億円-1億円-14.7円
201665億円2億円-14.7円6円18.6%
201785億円4億円66.08円8円22.8%
201878億円3億円98.84円8円17.6%
2019103億円8億円228.84円10円35.3%
2020109億円5億円144.37円10円17.6%
2021131億円9億円225.03円17円20.9%
2022100億円3億円63.67円17円5.7%
2023104億円4億円93.41円25円7.9%
2024117億円5億円117.66円28円9.2%
2025105億円2億円52.08円28円3.9%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他71.4%
  • その他法人21.7%
  • 証券会社4.7%
  • 金融機関1.5%
  • 外国法人等0.7%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 愛知電子(中山)有限公司ケーブルテレビ機器及び関連機器の製造、販売連結 100%
  • ケーブルシステム建設株式会社ケーブルテレビシステムの設計、施工、メンテナンス連結 100%
  • 奥田電気工業株式会社業務用無線機の販売、施工、保守、免許申請代行連結 100%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・愛知県 / SYNC Labo・愛知県 / 可児工場・岐阜県

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高105億円117億円
営業利益4億円7億円
純利益2億円5億円
EPS52.1円117.7円
BPS1,361.4円1,320.5円
1株配当28円28円
ROE3.8%8.9%
自己資本比率63.2%54.1%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 717円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
71,700円717円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
13.8倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
0.53倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
3.8%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
3.91%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
63.2%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
シンクレイヤ172413.8倍3.91%
エムビーエス1401
ウエストホールディングス140713倍3.71%
ショーボンドホールディングス141419.3倍3.11%
ミライト・ワン141719.3倍2.05%
インターライフホールディングス141811倍3.98%
タマホーム1419
サンヨーホームズ142011.8倍3.53%
日本アクア142912.2倍4.82%
業種平均 (9社)14.3倍3.60%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
259名
売上高 (FY2025)
105億円
営業利益
4億円
純利益
2億円

売上高は FY201263億円 から FY2025105億円 へ、13年間で年率 +4.0% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025105億円2億円
FY2024117億円5億円
FY2023104億円4億円
FY2022100億円3億円
FY2021131億円9億円
FY2020109億円5億円
FY2019103億円8億円
FY201878億円3億円
FY201785億円4億円
FY201665億円2億円

従業員数は約259名。直近FY2025の売上高は10,488百万円、純利益は242百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。