株式コード

stocks/1720

東急建設

プライム建設業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]
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主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
6.5%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
37.1%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 19% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）

表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日

水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）

直近営業日
1.2倍
水準トレンド
0.81倍
25営業日で1.5倍以上
1日
データ保有期間
2025年12月10日
〜 2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社11社、関連会社５社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設事業 当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、㈱川村積算及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事とそれに附帯する事業の一部を発注しております。海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、…

セグメント別売上構成

  • 建設事業(建築)76.0%2,592億円
  • 建設事業(土木)21.8%744億円
  • 不動産事業等2.2%76億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、建設事業を主要な事業内容としており、東急グループの一員として同事業の分野を担っており、東急グループ各社と連携し、安心で快適な生活環境を提供する東急ブランドをより強固にしつつ、その価値を競争力の一つとしております。2021年３月に、創業の精神を受け継いだ企業理念に基づき、社会課題の解決を強く意識した2030年の企業ビジョン「VISION2030」、同年５月には、…

中期経営計画・IR資料（東急建設公式IR）古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1東急株式会社14.45%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11.87%
  • 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.94%
  • 4株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・東急株式会社退職給付信託口）※3.31%
  • 5みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　大成建設口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行2.45%
  • 6東急建設従業員持株会1.85%
  • 7株式会社きんでん1.81%
  • 8日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・東急株式会社口）※1.66%
  • 9第一生命保険株式会社1.44%
  • 10みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　東急口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行※1.43%

最新の決算（短信）

決算短信

今期実績

売上収益
3,412億円
前年比 +16.4%
純利益
134億円
前年比 +101.9%
EPS
126.18円

次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
3,340億円
前年比 -2.1%
営業利益
165億円
前年比 +1.2%
純利益
110億円
前年比 -17.9%
EPS / 配当
103.51円
配当 43円
2026年5月22日の決算短信を見る ↗

政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式、純投資目的以外の目的である投資株式は上記以外を目的として保有する株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係を強化し良好な関係を維持することにより、当社の企業価値向上に資することを目的として、取引先が発行した株式を取得・保有いたします。一方で、当社は、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬（区分別）

  • 社内監査役2名34百万円
  • 社内取締役5名1.93億円
  • 社外役員 (一括)7名42百万円

役員一覧

  • 寺　田　光　宏代表取締役社長87,281株
  • 清　水　正　敏取締役41,560株
  • 諏　訪　嘉　彦取締役31,927株
  • 増　田　知　也代表取締役副社長執行役員価値創造推進室・安全環境本部・技術研究所・建築事業本部・不動産事業部管掌22,971株
  • 赤　田　義　宏取締役専務執行役員 土木事業本部・国際事業部管掌17,353株
  • 小　池　淳　智常勤監査役1,649株
  • 落　合　　　正常勤監査役1,331株
  • 齋　藤　洋　一監査役20株
  • 加　藤　善　一監査役
  • 北　村　和　夫監査役
  • 吉　田　可保里取締役
  • 恩　田　　　勲取締役
  • 柏　﨑　和　義取締役
  • 綱　島　　　勉取締役

長期業績（最大15年）

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20122,278億円18億円16.86円3円5.8%
20132,286億円-5.7億円-5.31円0円-1.8%
20142,262億円27億円25.16円5円7.9%
20152,628億円58億円54.4円13円14.5%
20162,964億円133億円125円25円27%
20172,436億円137億円128.3円26円22.8%
20183,207億円161億円151.05円31円22.2%
20193,314億円155億円145.37円30円18.1%
20203,222億円149億円139.79円30円15.4%
20212,315億円26億円24.95円10円2.6%
20222,581億円-75億円-71.26円25円-7.6%
20232,889億円52億円49.99円36円5.6%
20242,857億円73億円68.99円37円7.4%
20252,931億円66億円62.72円38円6.6%
20263,412億円134億円126.18円40円12.6%

株主構成（所有者別）FY2026 有報

  • 金融機関32.8%
  • 外国法人等24.9%
  • その他法人20.6%
  • 個人・その他19.8%
  • 証券会社1.9%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 東建産業株式会社建設事業（建築）連結 100%
  • 株式会社川村積算建設事業（建築）連結 100%
  • INDOCHINE ENGINEERING LIMITED建設事業（建築）連結 100%
  • INDOCHINE ENGINEERING PTY. LIMITED建設事業（建築）連結 100%
  • INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC建設事業（建築）連結 100%
  • PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA建設事業（建築）建設事業（土木）連結 100%
  • TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC建設事業（建築）連結 100%
  • 東急建設-ＧＢイノベーション投資事業有限責任組合不動産事業等連結 99.5%
  • 東急リニューアル株式会社建設事業（建築）不動産事業等連結 90.5%
  • GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.建設事業（建築）建設事業（土木）連結 60%
  • 大阪消防ＰＦＩ株式会社不動産事業等連結 45.3%
  • CH. KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.建設事業持分 45%
  • 世紀東急工業株式会社建設事業持分 24.5%
  • 東急グリーンシステム株式会社建設事業持分 22.5%
  • あすか創建株式会社建設事業持分 21.4%
  • 東急株式会社不動産事業持分 14.5%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

技術研究所・神奈川県 / 相模原工場・神奈川県 / 所在ビル・東京都 / 番所在店舗・東京都 / 宇田川西地区暫定店舗・東京都 / 宇田川町オフィス・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費40億円
  • 賞与・引当金13億円

同業ポジション（ROE）

FY2026 のROEは12.4%（業種中央値 10.2%）。

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「決定方針」という）は、筆頭独立社外取締役を議長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会に諮問の上、取締役会で決定しており、決定方針の内容の概要は下記のとおりであります。当社の取締役の報酬水準は、役位、業務執行状況及び従業員の給与水準、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査等に基づき決定しており、また、短期業績及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを引き出すため、金銭報酬と株式報酬とで構成しております。金銭報酬には、役位に応じた固定報酬と変動報酬とがあり、…

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達6件特許556件認定6件

国の調達（受注）

  1. 2024/12/20国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構3,563万円

    戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備人‐ロボット協調を実現するスマートビルの社会実装に関する研究開発

  2. 2022/08/18最高裁判所32億円

    津地家簡裁庁舎新営建築工事

  3. 2022/04/04法務省2.2億円

    熊本刑務所庁舎収容棟等新営（建築）工事（第５回変更）

  4. 2021/01/13国土交通省145万円

    飛行検査センター格納庫大扉レール修理作業及び庁舎修繕作業

  5. 2019/11/12法務省18億円

    熊本刑務所庁舎収容棟等新営（建築）工事

認定・届出

  • ＤＸ認定制度経済産業省
  • 競争参加資格法務省
  • ＤＸ認定制度経済産業省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。