主要指標
基準株価: 1,177円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 18.8倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.23倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 6.5%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 3.23%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 37.1%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社11社、関連会社5社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設事業 当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、㈱川村積算及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事とそれに附帯する事業の一部を発注しております。海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、…
セグメント別売上構成
- 建設事業(建築)74.9%2,197億円
- 建設事業(土木)23.4%685億円
- 不動産事業等1.7%50億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、建設事業を主要な事業内容としており、東急グループの一員として同事業の分野を担っており、東急グループ各社と連携し、安心で快適な生活環境を提供する東急ブランドをより強固にしつつ、その価値を競争力の一つとしております。2021年3月に、創業の精神を受け継いだ企業理念に基づき、社会課題の解決を強く意識した2030年の企業ビジョン「VISION2030」、同年5月には、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当期の配当につきましては、自己資本配当率(DOE)4.0%以上を目標とした配当を実施するとの基本方針に則り、中間配当は1株当たり19円を実施いたしました。期末配当は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会において、1株当たり19円とする剰余金の処分の議案を上程する予定であります。本議案の承認をもって、当期の年間配当額が決定され、結果として、年間配当38円(自己資本配当率(DOE)4.0%)を実施する予定であります。次期以降の利益配分につきましては、当社は、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、資本効率の重要性を認識するとともに、短期的な利益のボラティリティにも左右されにくい安定的かつ継続的な株主の皆様への利益還元を重視し、…
大株主FY2025 有報
- 1東急株式会社14.45%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.87%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.94%
- 4株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・東急株式会社退職給付信託口)※3.31%
- 5みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 大成建設口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行2.45%
- 6東急建設従業員持株会1.85%
- 7株式会社きんでん1.81%
- 8日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・東急株式会社口)※1.66%
- 9第一生命保険株式会社1.44%
- 10みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 東急口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行※1.43%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 3,412億円
- 前年比 +16.4%
- 純利益
- 134億円
- 前年比 +101.9%
- EPS
- 126.18円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式、純投資目的以外の目的である投資株式は上記以外を目的として保有する株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係を強化し良好な関係を維持することにより、当社の企業価値向上に資することを目的として、取引先が発行した株式を取得・保有いたします。 一方で当社は、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役3名34百万円
- 社内取締役5名1.88億円
- 社外役員 (一括)7名48百万円
役員一覧
- 寺 田 光 宏代表取締役社長78,112株
- 清 水 正 敏取締役専務執行役員管理本部・不動産事業部管掌36,307株
- 諏 訪 嘉 彦代表取締役副社長執行役員経営戦略本部・安全環境本部・価値創造推進室管掌25,242株
- 増 田 知 也取締役専務執行役員 業務統括17,718株
- 赤 田 義 宏取締役常務執行役員 土木事業本部長、国際事業部管掌13,533株
- 小 池 淳 智常勤監査役1,649株
- 落 合 正常勤監査役1,331株
- 齋 藤 洋 一監査役20株
- 加 藤 善 一監査役
- 北 村 和 夫監査役
- 吉 田 可保里取締役
- 恩 田 勲取締役
- 柏 﨑 和 義取締役
- 綱 島 勉取締役
- 腰 塚 國 博取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 2,278億円 | 18億円 | 16.86円 | 3円 | 5.8% |
| 2013 | 2,286億円 | -5.7億円 | -5.31円 | 0円 | -1.8% |
| 2014 | 2,262億円 | 27億円 | 25.16円 | 5円 | 7.9% |
| 2015 | 2,628億円 | 58億円 | 54.4円 | 13円 | 14.5% |
| 2016 | 2,964億円 | 133億円 | 125円 | 25円 | 27% |
| 2017 | 2,436億円 | 137億円 | 128.3円 | 26円 | 22.8% |
| 2018 | 3,207億円 | 161億円 | 151.05円 | 31円 | 22.2% |
| 2019 | 3,314億円 | 155億円 | 145.37円 | 30円 | 18.1% |
| 2020 | 3,222億円 | 149億円 | 139.79円 | 30円 | 15.4% |
| 2021 | 2,315億円 | 26億円 | 24.95円 | 10円 | 2.6% |
| 2022 | 2,581億円 | -75億円 | -71.26円 | 25円 | -7.6% |
| 2023 | 2,889億円 | 52億円 | 49.99円 | 36円 | 5.6% |
| 2024 | 2,857億円 | 73億円 | 68.99円 | 37円 | 7.4% |
| 2025 | 2,931億円 | 66億円 | 62.72円 | 38円 | 6.6% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 金融機関36.5%
- 個人・その他27.3%
- その他法人21.3%
- 外国法人等12.6%
- 証券会社2.3%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 東建産業株式会社建設事業(建築)連結 100%
- 株式会社川村積算建設事業(建築)連結 100%
- INDOCHINE ENGINEERING LIMITED建設事業(建築)連結 100%
- INDOCHINE ENGINEERING PTY. LIMITED建設事業(建築)連結 100%
- INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC建設事業(建築)連結 100%
- PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA建設事業(建築)建設事業(土木)連結 100%
- TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC建設事業(建築)連結 100%
- 東急建設-GBイノベーション投資事業有限責任組合不動産事業等連結 99.5%
- 東急リニューアル株式会社建設事業(建築)不動産事業等連結 90.5%
- GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.建設事業(建築)建設事業(土木)連結 60%
- 大阪消防PFI株式会社不動産事業等連結 45.3%
- CH. KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.建設事業持分 45%
- 世紀東急工業株式会社建設事業持分 24.5%
- 東急グリーンシステム株式会社建設事業持分 22.5%
- あすか創建株式会社建設事業持分 21.4%
- 東急株式会社不動産事業持分 14.5%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
技術研究所・神奈川県 / 相模原工場・神奈川県 / 茅場町オフィス・東京都 / 所在ビル・東京都 / 番所在店舗・東京都 / 宇田川西地区暫定店舗・東京都
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費39億円
- 賞与・引当金12億円
- 退職給付費用2.3億円
- 減価償却費39百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは6.5%(業種中央値 8.3%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針(以下、「決定方針」という)は、筆頭独立社外取締役を議長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会に諮問の上、取締役会で決定しており、決定方針の内容の概要は下記のとおりであります。当社の取締役の報酬水準は、役位、業務執行状況及び従業員の給与水準、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査等に基づき決定しており、また、短期業績及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを引き出すため、金銭報酬と株式報酬とで構成しております。金銭報酬には、役位に応じた固定報酬と変動報酬とがあり、…
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株主優待
yutai/1720※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。