株式コード

1711スタンダード建設業

SDSホールディングス

292円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月27日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社4社(連結子会社3社、非連結子会社1社)で構成されております。当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供と不動産に関する販売及びコンサルティング業務を行っております。子会社である株式会社省電舎は省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っており株式会社イエローキャピタルオーケストラはリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。…

セグメント別売上構成

  • リノベーション事業82.9%33億円
  • 省エネルギー関連事業17.1%7億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の対処すべき課題① コーポレート・ガバナンスの充実当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員3名(社外取締役監査等委員)を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視を依頼することなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外役員への情報提供のより一層の充実を図るなど、…

中期経営計画・IR資料(SDSホールディングス公式IR)

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけております。主たる利益還元策のひとつである配当につきましては、経営基盤の強化を図るため、内部留保を勘案しつつ会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組んでいくとともに、配当性向等の指標を参考としつつ実施していく方針であります。また、当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当事業年度につきましては、誠に遺憾ながら配当を無配とさせて頂く結果となっております。

大株主FY2025 有報

  • 1吉野 勝秀14.65%
  • 2佐々木 和博9.77%
  • 3長野證券株式会社代表執行役 岡宮照行3.41%
  • 4谷垣 俊一郎1.95%
  • 5東京短資株式会社代表取締役社長 後昌司1.95%
  • 6楽天証券株式会社代表取締役社長 楠 雄治1.53%
  • 7株式会社SBIネオトレード証券 代表取締役 中村昌靖1.39%
  • 8株式会社SBI証券代表取締役社長 高村正人1.33%
  • 9福光 大輔1.19%
  • 10日本証券金融株式会社代表執行役社長 櫛田誠希1.18%

最新の決算(短信)

売上収益
53億円
前年比 +30.1%
純利益
-1億円
EPS
-6.65円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられる場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.当社が行う省エネルギー関連事業において、今後も成長を続けていくために生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要です。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。 また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員412百万円
  • 社内取締役616百万円
  • 社外取締役14百万円

役員一覧

  • 吉 野 勝 秀取締役会長1,499,600
  • 川 崎 修 一取締役監査等委員
  • 渡 辺 悠 介代表取締役社長
  • 皆 川 茂 基取締役監査等委員
  • 笠 原 弘 和取締役
  • 近 藤 洋 治取締役監査等委員
  • 関 原 竜 也取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201215億円-0億円-4.38円2.4%
201317億円-1億円-90.74円
201415億円-1億円-69.16円
201525億円-6億円-308.37円
201619億円-2億円31.28円22%
201724億円1億円-27.74円20.1%
201818億円-6億円-215.07円
201913億円-2億円-56.8円
202023億円-4億円-85.58円
20218億円-3億円-73.31円
202210億円-3億円-55.15円
202334億円-3億円-31.62円
202441億円-1億円-11.82円
202540億円-2億円-15.28円

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他77.8%
  • 証券会社10.4%
  • その他法人7.1%
  • 外国法人等3.0%
  • 金融機関1.2%
  • 外国個人0.4%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 株式会社省電舎省エネルギー関連事業連結 100%
  • 株式会社イエローキャピタルオーケストラリノベーション事業連結 70%
  • 株式会社ONE EXE省エネルギー関連事業連結 66%
  • 株式会社HARUMI TRUST投資事業持分 35%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / ㈱ONE EXE・千葉県 / ㈱イエローキャピタルオーケストラ・東京都 / ㈱イエローキャピタルオーケストラ・東京都 / ㈱イエローキャピタルオーケストラ・東京都 / ㈱イエローキャピタルオーケストラ・東京都 / ㈱イエローキャピタルオーケストラ・東京都 / ㈱イエローキャピタルオーケストラ・東京都 / ㈱イエローキャピタルオーケストラ・東京都

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高40億円41億円
営業利益-0億円0億円
純利益-2億円-1億円
EPS-15.3円-11.8円
BPS59.3円67.9円
1株配当
ROE-25.8%-17.4%
自己資本比率12.9%17.6%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 292円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
29,200円292円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
4.92倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
-25.8%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
12.9%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
SDSホールディングス1711
エムビーエス1401
ウエストホールディングス140713倍3.71%
ショーボンドホールディングス141419.3倍3.11%
ミライト・ワン141719.3倍2.05%
インターライフホールディングス141811倍3.98%
タマホーム1419
サンヨーホームズ142011.8倍3.53%
日本アクア142912.2倍4.82%
業種平均 (9社)14.4倍3.50%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
22名
売上高 (FY2025)
40億円
営業利益
-0億円
純利益
-2億円

売上高は FY201215億円 から FY202540億円 へ、13年間で年率 +7.8% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY202540億円-2億円
FY202441億円-1億円
FY202334億円-3億円
FY202210億円-3億円
FY20218億円-3億円
FY202023億円-4億円
FY201913億円-2億円
FY201818億円-6億円
FY201724億円1億円
FY201619億円-2億円

従業員数は約22名。直近FY2025の売上高は4,035百万円、純利益は-152百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。