主要指標
基準株価: 2,566円(2026-06-19 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 23.5倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.43倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 6.1%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 1.75%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 58.9%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社32社、関連会社３社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 資源事業 鉱石部門区分会社名事業の内容提出会社当社鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、粉体製品、…
セグメント別売上構成
- 金属57.9%1,140億円
- 鉱石32.2%634億円
- 機械・環境7.5%148億円
- 不動産1.5%29億円
- 再生可能エネルギー0.9%18億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、資源の開発・安定供給に努めてまいります。機械・環境事業につきましては、社会のニーズに応じた良質な商品を提供するとともに、事業フィールドの拡大を図ってまいります。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業につきましても、総合資源会社としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現することにより、株主、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】配当につきましては、自己資本の充実と株主還元の最適なバランスを図りながら、長期安定的な配当を実施するという基本方針のもと、海外での鉱山開発投資の実行フェーズにおける財務の安全性と株主の皆様への利益還元のバランスを踏まえて、連結配当性向40％を目途に配当を実施する方針としております。そのうえで、銅などの商品市況や為替の変動といった当社グループを取り巻く事業環境の不確実性を勘案し、単年度の業績による影響を受けないよう、配当下限値を１株当たり170円とし、連結配当性向と配当下限値のいずれか高い方を採用することで、長期安定的な配当を明確化しております。なお、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は取締役会の決議、…
大株主FY2025 有報
- 1日本製鉄株式会社10.32%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）8.58%
- 3公益財団法人日鉄鉱業奨学会8.14%
- 4BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）5.74%
- 5株式会社麻生4.87%
- 6CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）3.96%
- 7株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）3.73%
- 8株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.69%
- 9株式会社三井住友銀行2.49%
- 10日鉄鉱業持株会2.03%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 2,097億円
- 前年比 +6.6%
- 純利益
- 140億円
- 前年比 +55.6%
- EPS
- 178.37円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え、中長期的な企業価値向上や持続的成長の観点から総合的に勘案し、事業戦略上、必要と判断する株式を保有いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先株式を保有することによる取引・協力関係のある企業との関係の維持・強化について、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員3名44百万円
- 社内取締役6名2.60億円
- 社外取締役2名20百万円
役員一覧
- 森 川 玲 一代表取締役社長10,000株
- 大 財 健 二取締役常務執行役員経理部、情報システム部、金属営業部担当7,700株
- 萩 上 幸 彦取締役常務執行役員資源開発部、海外資源事業部担当7,700株
- 藤 本 博 文取締役常務執行役員内部監査部、人事部担当6,900株
- 安 田 誠 司取締役（常勤監査等委員）31株
- 堀 田 栄 喜取締役（監査等委員）
- 板 倉 賢 一取締役
- 泉 宣 道取締役
- 青 木 優 子取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,015億円 | 30億円 | 36.32円 | 7円 | 4.4% |
| 2013 | 1,028億円 | 39億円 | — | 7円 | 5.4% |
| 2014 | 1,143億円 | 39億円 | — | 8.5円 | 5% |
| 2015 | 1,255億円 | 60億円 | — | 7円 | 7% |
| 2016 | 1,141億円 | 45億円 | 53.86円 | 8円 | 5.1% |
| 2017 | 1,073億円 | 73億円 | 875.83円 | 44円 | 7.9% |
| 2018 | 1,187億円 | 49億円 | 599.12円 | 90円 | 4.9% |
| 2019 | 1,234億円 | 54億円 | 644.24円 | 110円 | 5.3% |
| 2020 | 1,175億円 | 45億円 | 543.16円 | 90円 | 4.5% |
| 2021 | 1,192億円 | 37億円 | 450.37円 | 100円 | 3.5% |
| 2022 | 1,491億円 | 93億円 | 1,115.46円 | 335円 | 8% |
| 2023 | 1,640億円 | 98億円 | 587.89円 | 245円 | 7.7% |
| 2024 | 1,669億円 | 66億円 | 396.88円 | 169円 | 4.8% |
| 2025 | 1,968億円 | 90億円 | 546.74円 | 224円 | 6.4% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人35.1%
- 外国法人等24.1%
- 個人・その他20.9%
- 金融機関19.0%
- 証券会社0.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- アイ総合技術㈱建設コンサルタント連結 100%
- ㈱嘉穂製作所輸送機械の製造・販売及び修理連結 100%
- ㈱幸袋テクノ破砕機、電気機器の製造・販売連結 100%
- 北海道石灰化工㈱生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売連結 100%
- 四浦珪石㈱けい石の採掘・販売連結 100%
- 新和商事㈱機材の仕入・販売、荷役業務請負連結 100%
- 日鉄鉱コンサルタント㈱地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント連結 100%
- 日鉄鉱建材㈱石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売連結 100%
- 津久見石灰石㈱石灰石の加工請負連結 100%
- 津久見車輛整備工業㈱重土工機及び車両の整備・部品販売連結 100%
- 船尾鉱山㈱石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売連結 100%
- 葛生石灰砕石㈱ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘・加工請負連結 100%
- 釜石鉱山㈱清涼飲料水の製造・販売連結 100%
- 日本ボールバルブ㈱ボールバルブの製造・販売連結 100%
- 日鉄鉱道南興発㈱生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売連結 100%
- アルケロス鉱山㈱銅鉱山の開発連結 100%
- 日鉄鉱チリ㈲銅、その他鉱物の探鉱連結 100%
- 霧島地熱㈱地熱発電用蒸気供給の操業請負連結 85%
- アテツ石灰化工㈱生石灰の製造・販売連結 70%
- 八戸鉱山㈱石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売連結 70%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
鳥形山鉱業所・高知県 / 尻屋鉱業所・青森県 / 井倉鉱業所・岡山県 / 栃木事業所・栃木県 / 袖ヶ浦物流センター・千葉県 / 鹿児島事業所・鹿児島県 / 八戸鉱山㈱八戸鉱業所・青森県 / 北海道石灰化工㈱苫小牧工場・北海道
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当52億円
- 研究開発費9.7億円
- 賞与・引当金7.3億円
- その他販管費3.9億円
- 退職給付費用2.7億円
- 役員報酬・賞与59百万円
- 退職給付費用22百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは6%（業種中央値 8.2%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）月額報酬(固定報酬)賞与(業績連動報酬)非金銭報酬監査等委員以外の取締役26016579146（うち社外取締役）（20）（20）（－）（－）（2）監査等委員である取締役4444－－3（うち社外取締役）（20）（20）（2）合計30521079149（うち社外取締役）（40）（40）（－）（－）（4） (注)１上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。２当社は、…
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