株式コード

stocks/1436

グリーンエナジー&カンパニー

グロース建設業[ 4月決算 ][ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
5.2%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
39.0%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 53% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月24日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.8倍
水準トレンド
0.47倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社により構成されており、「新しい常識で、人と地球をグリーンにする。」をパーパスに掲げ、太陽光発電施設、系統用蓄電所及びネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等の企画、開発、販売、運用及び管理を行っております。 当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであり、当該セグメントは「太陽光発電設備・系統用蓄電所事業」及び「ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業」の2つの事業領域により構成されております。 また、当社グループの収益モデルは、太陽光発電施設、系統用蓄電所及び住宅等の開発・販売による「フロー収益」と、…

セグメント別売上構成

  • スマートホーム事業49.1%35億円
  • クリーンエネルギー事業36.9%27億円
  • ストック事業14.0%10億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「新しい常識で、地球と人をグリーンにする。」というPURPOSEのもと、「1000万人が、『自分でつかうエネルギー』を『自分で創る』社会を実現する。」をビジョンとして事業の推進を行っております。また再生可能エネルギーの経済的利得性に着目し、それを個人の家計や地域中小企業の財務基盤に組み込むことで「個人や企業の永続性」と「再生可能エネルギー社会」の同時実現を目指しております。これらの目標の元、個人が積極的に参加できる商品開発及び提供を推進しております。…

大株主FY2026 有報

  • 1株式会社エフピーライフ58.83%
  • 2鈴江 崇文10.34%
  • 3TOFU合同会社3.28%
  • 4佐久間 淳一0.90%
  • 5グリーンエナジー従業員持株会0.62%
  • 6むさし証券株式会社0.38%
  • 7JPモルガン証券株式会社0.30%
  • 8楽天証券株式会社0.27%
  • 9KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)0.26%
  • 10堀田 実0.23%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
184億円
純利益
5億円
EPS

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
215億円
前年比 +17.1%
営業利益
15億円
前年比 +21.7%
純利益
8億円
前年比 +59.9%
EPS / 配当
64.74円
配当 6

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係の維持発展などの政策的な目的により株式を保有することとしております。また、その保有・処分については、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役11百万円
  • 社外役員 (一括)417百万円

役員一覧

  • 鈴江 崇文代表取締役社長425,500
  • 飯田 花織取締役(監査等委員)400
  • 三谷 恭也取締役(監査等委員)
  • 山中 哲男取締役
  • 山田 善則取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201217億円-35百万円-57,915.47円
201322億円75百万円
201451億円3.7億円143.53円
201570億円7.1億円223.16円85.4%
201674億円6.4億円197.27円24円26.3%
201772億円6.5億円151.38円25円16.1%
201862億円5.6億円131.34円26円12.4%
201950億円-4億円-93.1円10円-8.8%
202047億円79百万円18.47円10円1.8%
202160億円1.6億円37.9円10円3.7%
202272億円2.8億円68.04円10円6.4%
202389億円3.2億円79.4円12円7%
202497億円3.3億円81.07円12円6.8%
2025116億円2.8億円67.23円13円5.3%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人60.0%
  • 個人・その他37.9%
  • 証券会社1.2%
  • 外国法人等0.7%
  • 金融機関0.1%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 株式会社グリーンエナジー・ネックスGXグリーンエネルギーのコンサルティング及び商材の販売連結 100%
  • 株式会社グリーンエナジー・ライフGXゼロエネルギーハウスの開発・販売連結 100%
  • 合同会社フィットクリーン発電1号GXグリーンエネルギー発電施設の運営連結 100%
  • 合同会社フィットクリーン発電2号GXグリーンエネルギー発電施設の運営連結 100%
  • 合同会社フィットクリーン発電5号GXグリーンエネルギー発電施設の運営連結 100%
  • 合同会社下小原蓄電所GXグリーンエネルギー発電施設、蓄電所の開発運営連結 100%
  • 株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズGXグリーンエネルギー発電施設のO&Mの提供連結 100%
  • 株式会社グリーンエナジー・プラスGXグリーンエネルギー発電施設の開発・販売連結 100%
  • Fanメズ・ワン合同会社GXグリーンエネルギー発電施設の運営連結 100%
  • ケイセブン・ヘルスケア合同会社を運営者とする匿名組合匿名組合財産の運用及び管理連結 100%
  • 株式会社Fanta不動産投資事業連結 51%
  • 株式会社GREEN ACTION再生可能エネルギー事業に係る機器・ソフトウェアの開発連結 51%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

徳島本社 / 徳島本社 / 東京本社・東京都 / 東京本社・東京都 / グリーンエナジー・プラス東京本社・東京都 / グリーンエナジー・プラス東京本社・東京都 / グリーンエナジー・ライフ徳島本社・徳島県 / グリーンエナジー・ライフ徳島本社・徳島県 / グリーンエナジー・ファシリティーズ徳島本社 / グリーンエナジー・ファシリティーズ徳島本社 / フィットクリーン発電5号太陽光発電施設・徳島県 / フィットクリーン発電5号太陽光発電施設・徳島県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当9億円
  • 業務委託・手数料4.9億円
  • 業務委託・手数料2.1億円
  • 広告宣伝費2億円
  • 賞与・引当金1.1億円
  • 減価償却費27百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは5.3%(業種中央値 8.3%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年7月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を決議しております。その内容は、次のとおりです。<取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針>1.取締役の報酬に関する基本的な考え方(1) 取締役の報酬は、企業価値向上のために、優秀な人材を当社の取締役として確保し、かつ取締役の経営意欲の向上及び経営能力の最大限の発揮と、取締役の経営責任を明確にすることを基本とする。報酬の水準は、上場会社としての企業規模や中長期的に目指すべき市場の水準を参考とし、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金1認定2

補助金(交付実績)

  1. 2020/10/14厚生労働省300万円

    働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省

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