主要指標
基準株価: 1,400円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 62.5倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 3.26倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 5.2%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 0.31%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 39.0%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社12社、非連結子会社2社及び関連会社2社から構成されており、フロービジネスである太陽光発電設備・系統用蓄電所事業とネットゼロ・エネルギー・ハウス事業、ストックビジネスであるO&M事業と発電事業を主な事業とする「再生可能エネルギー事業」の単一セグメントであります。 なお、当社グループの報告セグメントは、従来「脱炭素デキルくん事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。この変更は、報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 各事業における当社の連結子会社の位置付けは次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- スマートホーム事業49.1%35億円
- クリーンエネルギー事業36.9%27億円
- ストック事業14.0%10億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「サステナブルな社会の実現を新しい常識で」というPURPOSEのもと、「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」をビジョンとして事業の推進を行っております。また再生可能エネルギーの経済的利得性に着目し、それを個人の家計や地域中小企業の財務基盤に組み込むことで「個人や企業の永続性」と「再生可能エネルギー社会」の同時実現を目指しております。これらの目標の元、個人が積極的に参加できる商品開発及び提供を推進しております。主には太陽光発電設備事業、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、財務基盤の健全性を確保しながら、経営効率を高め、営業活動から得られた資金を、株主還元とさらなる成長投資へ適切に分配していくことで、企業価値の向上を目指してまいります。配当政策については、「配当性向15%程度」を目途とした上で、累進配当を継続して実施することを基本方針とし、財政状態や資金需要等を総合的に勘案した上で決定してまいります。 当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となっております。当事業年度の配当につきましては、2025年4月期の業績結果、経営環境及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、1株につき13円として、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社エフピーライフ58.83%
- 2鈴江 崇文10.34%
- 3TOFU合同会社3.28%
- 4佐久間 淳一0.90%
- 5グリーンエナジー従業員持株会0.62%
- 6むさし証券株式会社0.38%
- 7JPモルガン証券株式会社0.30%
- 8楽天証券株式会社0.27%
- 9KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)0.26%
- 10堀田 実0.23%
最新の決算(短信)
2026年4月期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 売上収益
- 184億円
- 前年比 +58%
- 純利益
- 5億円
- 前年比 +81.6%
- EPS
- 40.48円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係の維持発展などの政策的な目的により株式を保有することとしております。また、その保有・処分については、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役1名1百万円
- 社外役員 (一括)4名17百万円
役員一覧
- 鈴江 崇文代表取締役社長425,500株
- 飯田 花織取締役(監査等委員)400株
- 三谷 恭也取締役(監査等委員)
- 山中 哲男取締役
- 山田 善則取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 17億円 | -35百万円 | -57,915.47円 | — | — |
| 2013 | 22億円 | 75百万円 | — | — | — |
| 2014 | 51億円 | 3.7億円 | 143.53円 | — | — |
| 2015 | 70億円 | 7.1億円 | 223.16円 | — | 85.4% |
| 2016 | 74億円 | 6.4億円 | 197.27円 | 24円 | 26.3% |
| 2017 | 72億円 | 6.5億円 | 151.38円 | 25円 | 16.1% |
| 2018 | 62億円 | 5.6億円 | 131.34円 | 26円 | 12.4% |
| 2019 | 50億円 | -4億円 | -93.1円 | 10円 | -8.8% |
| 2020 | 47億円 | 79百万円 | 18.47円 | 10円 | 1.8% |
| 2021 | 60億円 | 1.6億円 | 37.9円 | 10円 | 3.7% |
| 2022 | 72億円 | 2.8億円 | 68.04円 | 10円 | 6.4% |
| 2023 | 89億円 | 3.2億円 | 79.4円 | 12円 | 7% |
| 2024 | 97億円 | 3.3億円 | 81.07円 | 12円 | 6.8% |
| 2025 | 116億円 | 2.8億円 | 67.23円 | 13円 | 5.3% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人60.0%
- 個人・その他37.9%
- 証券会社1.2%
- 外国法人等0.7%
- 金融機関0.1%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社グリーンエナジー・ネックスGXグリーンエネルギーのコンサルティング及び商材の販売連結 100%
- 株式会社グリーンエナジー・ライフGXゼロエネルギーハウスの開発・販売連結 100%
- 合同会社フィットクリーン発電1号GXグリーンエネルギー発電施設の運営連結 100%
- 合同会社フィットクリーン発電2号GXグリーンエネルギー発電施設の運営連結 100%
- 合同会社フィットクリーン発電5号GXグリーンエネルギー発電施設の運営連結 100%
- 合同会社下小原蓄電所GXグリーンエネルギー発電施設、蓄電所の開発運営連結 100%
- 株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズGXグリーンエネルギー発電施設のO&Mの提供連結 100%
- 株式会社グリーンエナジー・プラスGXグリーンエネルギー発電施設の開発・販売連結 100%
- Fanメズ・ワン合同会社GXグリーンエネルギー発電施設の運営連結 100%
- ケイセブン・ヘルスケア合同会社を運営者とする匿名組合匿名組合財産の運用及び管理連結 100%
- 株式会社Fanta不動産投資事業連結 51%
- 株式会社GREEN ACTION再生可能エネルギー事業に係る機器・ソフトウェアの開発連結 51%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
徳島本社 / 徳島本社 / 東京本社・東京都 / 東京本社・東京都 / グリーンエナジー・プラス東京本社・東京都 / グリーンエナジー・プラス東京本社・東京都 / グリーンエナジー・ライフ徳島本社・徳島県 / グリーンエナジー・ライフ徳島本社・徳島県 / グリーンエナジー・ファシリティーズ徳島本社 / グリーンエナジー・ファシリティーズ徳島本社 / フィットクリーン発電5号太陽光発電施設・徳島県 / フィットクリーン発電5号太陽光発電施設・徳島県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当8億円
- 業務委託・手数料3.6億円
- 広告宣伝費1.8億円
- 業務委託・手数料1.4億円
- 賞与・引当金57百万円
- 減価償却費27百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは5.3%(業種中央値 8.3%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年7月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を決議しております。その内容は、次のとおりです。<取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針>1.取締役の報酬に関する基本的な考え方(1) 取締役の報酬は、企業価値向上のために、優秀な人材を当社の取締役として確保し、かつ取締役の経営意欲の向上及び経営能力の最大限の発揮と、取締役の経営責任を明確にすることを基本とする。報酬の水準は、上場会社としての企業規模や中長期的に目指すべき市場の水準を参考とし、…
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