主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 48.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.5倍
- 水準トレンド
- 0.88倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社を事業持株会社とする「ミライト・ワン グループ」は、当社並びにLantrovision (S) Ltd、㈱ＴＴＫ、 ㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズ、国際航業㈱を含む連結子会社83社等で構成されており、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、NTT事業、マルチキャリア事業を展開しております。事業の系統図は概ね以下のとおりであります。（2026年３月31日現在）（注）国際航業㈱の子会社の㈱ソルコムは2026年４月１日付でKKCソルコム㈱に社名変更しております。 関係会社の異動は、以下のとおりであります。・光陽ホールディングス㈱は、…
セグメント別売上構成
- ミライト・ワン50.6%3,048億円
- 西武建設9.7%581億円
- 国際航業8.2%496億円
- ラントロビジョン7.4%443億円
- TTK7.3%443億円
- 四国通建6.3%378億円
- ソルコム6.2%371億円
- ミライト・ワン・システムズ4.4%263億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、Purpose（存在意義）とMission（社会的使命）を次のとおり定義しております。 Purpose（存在意義）技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する Mission（社会的使命）・ お客様の期待にお応えし、豊かな社会の実現に貢献する・ 常に技術とビジネスモデルを磨き、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）14.52%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）7.10%
- 3住友電気工業株式会社4.07%
- 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）2.74%
- 5ミライト・ワン従業員持株会2.44%
- 6住友電設株式会社2.21%
- 7株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）1.44%
- 8STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.32%
- 9JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.30%
- 10THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）1.29%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 6,024億円
- 前年比 +4.1%
- 純利益
- 233億円
- 前年比 +35.5%
- EPS
- 261.74円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 6,600億円
- 前年比 +9.6%
- 営業利益
- 400億円
- 前年比 +16.7%
- 純利益
- 255億円
- 前年比 +9.5%
- EPS / 配当
- 290.79円
- 配当 95円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、投資の目的がア.保有先の企業との取引関係を維持・強化イ.提携業務を推進するため、その協力関係を維持・強化ウ.効率的な施工のための連携等の場合は、純投資目的以外の目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で投資する場合は純投資目的として区分して保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ア．保有方針当社グループは、取引先の株式を保有することで当社グループの企業価値の向上や株主の利益につながると考えられる場合は、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名30百万円
- 社内取締役8名2.76億円
- 社外役員 (一括)6名58百万円
役員一覧
- 中山 俊樹代表取締役会長25,000株
- 瀬尾 真二取締役監査等委員17,000株
- 遠竹 泰代表取締役専務執行役員14,800株
- 菅原 英宗代表取締役社長9,500株
- 脇本 祐史取締役 常務執行役員9,300株
- 三ツ矢 高章取締役 常務執行役員8,000株
- 髙屋 洋一郎取締役 専務執行役員6,700株
- 瓦谷 晋一取締役（社外）4,500株
- 塚﨑 裕子取締役（社外）2,200株
- 高岡 宏昌取締役 常務執行役員1,700株
- 山本 眞弓取締役（社外）1,100株
- 水谷 翠取締役監査等委員（社外）300株
- 早川 治取締役監査等委員（社外）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 2,360億円 | 33億円 | 39.46円 | 20円 | 3.3% |
| 2013 | 2,710億円 | 42億円 | 50.97円 | 20円 | 4.1% |
| 2014 | 2,777億円 | 72億円 | 87.3円 | 20円 | 6.7% |
| 2015 | 2,837億円 | 111億円 | 136.58円 | 30円 | 9.5% |
| 2016 | 2,695億円 | 36億円 | 44.65円 | 30円 | 3% |
| 2017 | 2,832億円 | 64億円 | 79.81円 | 30円 | 5.2% |
| 2018 | 3,130億円 | 115億円 | 145.41円 | 35円 | 8.8% |
| 2019 | 3,759億円 | 257億円 | 295.34円 | 40円 | 15.4% |
| 2020 | 4,412億円 | 152億円 | 149.93円 | 40円 | 7.4% |
| 2021 | 4,637億円 | 242億円 | 229.59円 | 45円 | 11% |
| 2022 | 4,704億円 | 252億円 | 250.84円 | 55円 | 10.7% |
| 2023 | 4,840億円 | 148億円 | 151.2円 | 60円 | 6% |
| 2024 | 5,184億円 | 125億円 | 133.34円 | 65円 | 5% |
| 2025 | 5,786億円 | 172億円 | 189.4円 | 75円 | 6.7% |
| 2026 | 6,024億円 | 233億円 | 261.74円 | 85円 | 8.6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関32.4%
- 個人・その他27.6%
- 外国法人等27.5%
- その他法人10.6%
- 証券会社2.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- インフライズ㈱上下水道工事・土木工事業等連結 100%
- ㈱グランドクリエイト情報通信エンジニアリング事業連結 100%
- ㈱コトネットエンジニアリング情報通信エンジニアリング事業連結 100%
- ㈱コムリード情報通信エンジニアリング事業連結 100%
- ㈱ソルコム情報通信エンジニアリング事業連結 100%
- ㈱ミライト・ソリューションズ情報通信エンジニアリング事業連結 100%
- ㈱ミライト・ワン・システムズ情報サービス事業等連結 100%
- ㈱ミライト・ワン・ネクスト情報通信エンジニアリング事業連結 100%
- ㈱ミライト・ワン・ビジネスパートナーズ人材派遣業連結 100%
- ㈱ミラテクドローンドローン事業連結 100%
- ㈱ラピスネット情報通信エンジニアリング事業連結 100%
- ㈱リブネット図書館業務委託・コンサルティング、システム開発連結 100%
- ㈱日設空調・衛生・電気設備工事業連結 100%
- 四国通建㈱情報通信エンジニアリング事業連結 100%
- 国際航業㈱空間情報コンサルティング事業連結 100%
- 大明通産㈱通信設備に係る材料等の販売、建設機材の販売・賃貸連結 100%
- 東電通ネットワーク㈱情報通信エンジニアリング事業連結 100%
- ㈱アストエンジ情報通信エンジニアリング事業連結 100%
- ㈱ミライト・モバイル・イースト情報通信エンジニアリング事業連結 100%
- ㈱ミライト・モバイル・ウエスト情報通信エンジニアリング事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 関東地区支店・工事事務所・東京都 / 関西地区支店・工事事務所・大阪府 / 東北地区工事事務所・福島県 / 研修センタ・千葉県 / 社員寮・東京都 / 本社・宮城県 / 宮城支店・宮城県 / 岩手支店・岩手県 / 青森支店・青森県 / 秋田支店・秋田県 / 山形支店・山形県
費用内訳FY2026 有報
- 減価償却費43億円
- 減価償却費23億円
- 退職給付費用7.2億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは8.3%（業種中央値 10.2%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①基本方針取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬については、取締役会の承認を経た上で株主総会でその総額（限度額）を定め、個別の取締役報酬は各役位の役割と責任に応じた報酬体系としております。また、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針については、客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬委員会」（委員長は独立社外取締役）において、審議した結果を取締役会に答申し、その答申を踏まえて取締役会で決定しております。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、月例の基本報酬のみを支払うこととしております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/06/29財務省4,125万円
令和８年度高松サンポート合同庁舎北館照明器具ＬＥＤ化工事
- 2026/06/02財務省745万円
宮崎合同庁舎共用部照明器具ＬＥＤ化工事
- 2026/05/15参議院7,000万円
麹町議員宿舎ほか電灯設備改修工事
- 2025/11/21厚生労働省860万円
熊本労働局電話設備更新業務委託
- 2025/10/14財務省8,350万円
中央合同庁舎第４号館自動火災報知設備整備
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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