主要指標
基準株価: 3,874円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 20.5倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.33倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 6.5%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 1.94%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 48.6%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社を事業持株会社とする「ミライト・ワン グループ」は、当社並びにLantrovision (S) Ltd、㈱TTK、 ㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズ、国際航業㈱を含む連結子会社83社等で構成されており、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、NTT事業、マルチキャリア事業を展開しております。事業の系統図は概ね以下のとおりであります。(2025年3月31日現在) 関係会社の異動は、以下のとおりであります。・当社が光陽ホールディングス㈱の株式を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社3社(光陽エンジニアリング㈱、光陽通信㈱他1社)を連結の範囲に含めております。…
セグメント別売上構成
- ミライト・ワン52.2%3,022億円
- 西武建設12.3%712億円
- 国際航業8.6%495億円
- TTK6.5%377億円
- ラントロビジョン5.9%343億円
- ソルコム5.8%333億円
- ミライト・ワン・システムズ4.4%253億円
- 四国通建4.3%251億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、ミライト・ワン グループとして新たにスタートした2022年7月にPurpose(存在意義)とMission(社会的使命)を次のとおり定義しております。 Purpose(存在意義)技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する Mission(社会的使命)・ お客様の期待にお応えし、豊かな社会の実現に貢献する・ 常に技術とビジネスモデルを磨き、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主還元については2023年11月に公表したB/S面から見た経営戦略で従来方針を強化し、安定的な配当成長と機動的な自己株式取得により、総還元性向50%~70%をターゲットレンジにしております。なお、利用目的のない自己株式は積極的に消却を実施することとしております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。上記方針に従い、当期の期末配当金については、1株当たり40円を予定しております。これにより、第15期の配当金については、1株当たり75円(中間配当金35円、期末配当金40円)となる予定です。加えて、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14.52%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.10%
- 3住友電気工業株式会社4.07%
- 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2.74%
- 5ミライト・ワン従業員持株会2.44%
- 6住友電設株式会社2.21%
- 7株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1.44%
- 8STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.32%
- 9JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.30%
- 10THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.29%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 6,024億円
- 前年比 +4.1%
- 純利益
- 233億円
- 前年比 +35.5%
- EPS
- 261.74円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、投資の目的がア.保有先の企業との取引関係を維持・強化イ.提携業務を推進するため、その協力関係を維持・強化ウ.効率的な施工のための連携等の場合は、純投資目的以外の目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で投資する場合は純投資目的として区分して保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ア.保有方針当社グループは、取引先の株式を保有することで当社グループの企業価値の向上や株主の利益につながると考えられる場合は、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員3名33百万円
- 社内取締役11名2.49億円
- 社外役員 (一括)7名59百万円
役員一覧
- 中山 俊樹代表取締役社長23,200株
- 瀬尾 真二取締役監査等委員15,900株
- 遠竹 泰代表取締役専務執行役員13,400株
- 宮﨑 達三取締役 専務執行役員10,200株
- 脇本 祐史取締役 常務執行役員8,400株
- 菅原 英宗代表取締役副社長執行役員7,500株
- 三ツ矢 高章取締役 常務執行役員6,900株
- 勝丸 千晶(石川 千晶)取締役監査等委員(社外)5,800株
- 髙屋 洋一郎取締役 専務執行役員5,600株
- 瓦谷 晋一取締役(社外)3,700株
- 塚﨑 裕子取締役(社外)1,800株
- 山本 眞弓取締役(社外)900株
- 早川 治取締役監査等委員(社外)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 2,360億円 | 33億円 | 39.46円 | 20円 | 3.3% |
| 2013 | 2,710億円 | 42億円 | 50.97円 | 20円 | 4.1% |
| 2014 | 2,777億円 | 72億円 | 87.3円 | 20円 | 6.7% |
| 2015 | 2,837億円 | 111億円 | 136.58円 | 30円 | 9.5% |
| 2016 | 2,695億円 | 36億円 | 44.65円 | 30円 | 3% |
| 2017 | 2,832億円 | 64億円 | 79.81円 | 30円 | 5.2% |
| 2018 | 3,130億円 | 115億円 | 145.41円 | 35円 | 8.8% |
| 2019 | 3,759億円 | 257億円 | 295.34円 | 40円 | 15.4% |
| 2020 | 4,412億円 | 152億円 | 149.93円 | 40円 | 7.4% |
| 2021 | 4,637億円 | 242億円 | 229.59円 | 45円 | 11% |
| 2022 | 4,704億円 | 252億円 | 250.84円 | 55円 | 10.7% |
| 2023 | 4,840億円 | 148億円 | 151.2円 | 60円 | 6% |
| 2024 | 5,184億円 | 125億円 | 133.34円 | 65円 | 5% |
| 2025 | 5,786億円 | 172億円 | 189.4円 | 75円 | 6.7% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 金融機関34.6%
- 個人・その他26.9%
- 外国法人等25.3%
- その他法人11.0%
- 証券会社2.1%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
金額本社・東京都 / 関東地区支店・工事事務所・東京都 / 関西地区支店・工事事務所・大阪府 / 東北地区工事事務所・福島県 / 研修センタ・千葉県 / 社員寮・東京都 / 金額本社・宮城県 / 宮城支店・宮城県 / 岩手支店・岩手県 / 青森支店・青森県 / 秋田支店・秋田県 / 山形支店・山形県
費用内訳FY2025 有報
- 減価償却費38億円
- 減価償却費25億円
- 退職給付費用8億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは6.5%(業種中央値 8.3%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①基本方針取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬については、取締役会の承認を経た上で株主総会でその総額(限度額)を定め、個別の取締役報酬は各役位の役割と責任に応じた報酬体系としております。また、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針については、客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締役3名と代表取締役社長で構成される「指名・報酬委員会」(委員長は独立社外取締役)において、審議した結果を取締役会に答申し、その答申を踏まえて取締役会で決定しております。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、月例の基本報酬のみを支払うこととしております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/1417100株以上1年以上継続保有で、3月末基準に1,000円相当の各種電子マネー・QUOカードまたはミライト・ワン米1kg(抽選)または同額社会貢献団体への寄付を選択。保有株式数・継続期間により優待額・内容が段階的に向上(500株以上2,000円相当、1,000株以上3年以上で4,000円相当または米5kg等)。
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